重機・仮設道路・橋梁復旧
災害即応インフラ復旧
道路啓開、仮設道路・橋梁、重機運用、電源確保など、土木・施設分野の施工力と現場運用力を活かし、被災地へのアクセス確保や生活インフラの機能回復に向けた土木・施設分野の作業を支援します。現場条件に応じた対応を目指します。
発災直後から、現場の再起動を支える。
発災後72時間以内の展開を目標とする(要請・現地条件等による)、民間の機動型インフラ復旧ユニットです。初動対応から応急復旧・本復旧支援まで。建設技術と機動的な現場運用力を組み合わせ、地域の生活インフラと社会機能の早期回復に貢献します。危険箇所、夜間、悪天候下での活動も想定して備えます。
建設技術と現場運用力を結集し、災害対応機関の活動を尊重しながら、
復旧に必要なインフラ機能の早期回復に貢献します。
自治体・防災関係機関・インフラ事業者との連携を基本に、
民間が有する技術力と施工能力を活かして、復旧の初動を支えます。
Sentinel Infrastructure Response Team(SIRT/サート)は、大規模自然災害の発生時に、自治体・防災関係機関・インフラ事業者と連携し、生活インフラの早期復旧と避難生活環境の改善を目的として活動する、ゼネコンを母体とした民間の災害対応組織です。
災害即応支援事業部は、建設技術者を中心に、元自衛官、ドローン技術者、物流専門職などで構成し、これらの知見を組み合わせ、現地状況の把握、応急措置、施工・輸送支援を機動的に実施します。発災直後の応急復旧から復興工事まで一貫した支援体制を整えています。消防・警察・自衛隊など専門機関を尊重し、活動を妨げることなく、現地の指揮・調整体制に沿った役割分担と安全確保を重視し民間企業として保有する技術力と施工能力を活かします。
現地の指揮・調整体制を確認し、二次災害の防止と作業員・地域住民の安全確保を徹底します。
資機材・人員・施工能力を組み合わせ、現場条件に応じた実行可能な応急措置を検討・実施します。
自治体、防災関係機関、インフラ事業者と情報を共有し、既存の災害対応体制に沿って活動します。
気候変動の影響により、近年は自然災害の発生件数が増加傾向にあります。一方で、夜間や悪天候下でも継続して稼働できる民間の建設事業者は限られており、発災直後の「空白の時間」をどう埋めるかが課題とされています。
気候変動を背景に、年間の被災件数は増加傾向にあります。平時からの備えと、発災後の迅速な初動体制が一層重要になっています。
夜間や悪天候下でも継続して作業できる民間の体制は十分とはいえません。当事業部は、この領域を担うことを目指しています。
展開後は、現場の安定化を優先します。九州7県(沖縄を除く)を基本の対応エリアとし、その他の地域からの要請は、個別に協議します。
Sentinel Infrastructure Response Team(SIRT)は、大規模自然災害の発生時に、自治体・防災関係機関・インフラ事業者と連携し、生活インフラの早期復旧と避難生活環境の改善を目的として活動する、ゼネコンを母体とした民間の災害対応組織です。
建設技術者、元自衛官、ドローン技術者、物流専門職などで構成し、発災直後の応急復旧から復興工事まで、一貫した支援体制を整えています。
消防・警察・自衛隊など、それぞれの専門機関の活動を妨げることなく、民間企業として保有する技術力と施工能力を活かし、社会機能の早期回復に貢献します。
自治体からの要請に応じ、各自治体の災害協定・契約規程に沿って対応します。緊急時の随意契約を含む契約方式は、発注者が関係法令に基づいて判断するものです。具体的な手続きは、協定等に沿って調整いたします。
Ready for Difficult Conditions
山間部、河川周辺、道路寸断箇所、仮設橋梁の設置が必要な現場など、進入や施工に制約がある状況を想定。現場の安全性、アクセス、資機材の稼働状況を確認したうえで、対応可能な手段を組み立てます。
夜間や悪天候下でも継続して作業できる民間体制は限られています。一般の施工体制では進入・着手に時間を要する山間部、河川周辺、仮設橋の架設を要する現場なども想定し、道路啓開、仮設構造物、排水・電源など、復旧の初動を支える作業に対応します。
道路啓開、仮設道路・橋梁、重機運用、電源確保など、土木・施設分野の施工力と現場運用力を活かし、被災地へのアクセス確保や生活インフラの機能回復に向けた土木・施設分野の作業を支援します。現場条件に応じた対応を目指します。
高所・狭隘部・水際など、追加の安全管理や専門技能が求められる作業を想定し、現地調査、測量、排水、ロープアクセス等の技術を組み合わせて対応方法を検討します。
※対応可否は、被災状況、現地の安全性、資機材の稼働状況、関係機関との調整、契約・発注手続等を踏まえて個別に判断します。
施設科をはじめとする部隊での実務経験を持つ元自衛官の知見を、チーム運営の中核に活かします。
明確な指揮命令系統、重機運用と整備の連携、通信・電源の確保、交替制を想定した勤務管理。
個々の技能だけでなく、チーム全体の安全性と継続性を重視します。
現地の要請と安全確認に基づき、必要な作業を選定。複数の機能を連携させ、現場の安定化と復旧活動を支援します。
指揮系統を整え、夜間や悪天候下でも秩序を保ち、活動を継続できるよう運用します。
施設科などで培った専門技能を、災害現場での即戦力として活用します。
重機の操縦と整備を同一チームで担い、機材トラブルによる作業中断の低減を図ります。
不寝番を含む交替勤務の管理に習熟し、長時間の活動を安全に支えます。
衛星通信や野外電源の構築に関する実務経験を活かし、通信・電力が途絶した環境でも活動拠点の立ち上げを図ります。
初動の現場安定化から応急復旧、復興支援まで、時間の経過と現地ニーズに応じて支援内容を段階的に組み立てます。
発災直後から本復旧まで、3つのフェーズで切れ目のない支援を行います。
※上記は標準的な活動イメージです。実際の着手時期・期間・作業内容は、災害規模、要請内容、現場の安全確認および発注者との協議により決定します。
土木・施設系の専門技能を軸に、現場指揮調整、施工、重機運用、通信・電源、輸送・後方支援を一体的に編成し、役割分担と交替運用により継続的な活動を支えます。輸送・補給・整備・燃料・宿営はLOG(ロジスティクス部門)と、空間情報はTSP(空間情報・地歴調査部門)およびOCC(管制)と連携します。実際の人員は任務・現場条件に応じて調整します。
1チームの基本編成例。土木・施設系の専門技能を軸に、指揮調整、重機運用、通信・電源、輸送・後方支援の機能を組み合わせた編成例です。
実際の人員は任務・現場条件に応じて調整します。
| 役割 | 主な担当・経歴区分 | 人数 |
|---|---|---|
| 現場指揮官 | 現場統括・関係機関調整(元施設科 佐官級) | 1名 |
| 作業班長 | 作業管理・安全確認(元施設科 曹長級) | 2名 |
| 重機オペレーター | 重機操作・整備(元施設科) | 4名 |
| 通信・電源担当 | 通信手段・電源確保(元通信科) | 2名 |
| 輸送・後方支援 | 輸送・補給連絡・資機材管理(元輸送科) | 2名 |
| 安全管理・衛生担当 | 安全確認・衛生連絡・活動記録の支援(現場安全統括) | 1名 |
| 合計(編成例) | 12名 | |
※編成は一例です。複数チームで展開する場合は、LOG(ロジスティクス部門)と連携し、輸送・補給・整備・燃料・宿営を調整します。災害の種類や現場条件に応じて、人員・機材を調整します。
現場の安全性と施工品質を確保するため、作業内容に応じた資格・技能を有する人員の配置と、必要資機材の確保を基本とします。
以下は想定する資格・装備の一覧です。
※資格名称、必要な選任要件、装備の保有・調達状況は、実際の業務範囲および適用法令・基準に照らして確認のうえ運用します。「想定」と記載した装備は、出動時の配備を保証するものではありません。
平時からの連絡体制・支援内容の確認を通じ、発災時に必要な協議と調整を円滑に進めることを目指します。
自治体等の担当窓口、連絡手順、現地調整の方法を確認し、要請内容と対応可能範囲をすり合わせます。
現地の指揮・調整体制を尊重し、作業範囲、危険情報、進入経路、関係機関との役割分担を確認します。
緊急時の契約・発注については、適用される法令、自治体等の規程および個別の手続に従い、必要な協議・書類提出を行います。
※SIRT内では、OCC(任務の優先順位)、LOG(輸送・補給・整備・燃料・宿営)、TSP(空間情報・地歴調査)と役割を分担します。RIRUは他ユニットの作業指揮を行わず、任務の優先順位の変更が必要な場合は、OCC等の権限者に調整を求めます。
※緊急随意契約を含む契約方式の適用可否は、発注者において関係法令・規程等に基づき判断されるものであり、本ページは契約成立や出動を保証するものではありません。
災害協定の締結、訓練への参加、支援内容・対応可能な作業、平時の連絡体制整備などについて、お気軽にお問い合わせください。
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