個人情報保護・
情報セキュリティ

1. 個人情報保護方針

SIRT（以下「当組織」）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関係法令、および個人情報保護委員会のガイドラインを守り、次の方針で個人情報を取り扱います。

基本方針

• 利用目的をできる限り特定し、その範囲内でのみ利用します。
• 取得は活動と業務に必要な範囲にとどめます（最小化の考え方は3をご覧ください）。
• 漏えい・滅失・毀損を防ぐため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます（4）。
• 従業者・隊員・委託先に対し、教育と監督を行います。

取得する情報と利用目的

要配慮個人情報・映像の取扱い

病歴・障害など要配慮個人情報は、原則として本人の同意を得て取得します。災害時など、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意を得ることが困難な場合に限り、法令の例外に基づき、必要最小限の範囲で取り扱います。ドローン・車載・携行カメラ等による撮影も、活動に必要な範囲に限り、公開時はメディアポリシーに従います。

第三者提供・委託・外国での保管

• 法令に基づく場合、または本人の同意がある場合を除き、第三者へ提供しません。自治体・関係機関との共有は、協定等で定めた範囲に限ります。
• 取扱いを委託する場合は、委託先を選定し、契約と監督を通じて安全管理を求めます。
• クラウド等で外国にデータを保管する場合は、保管先の国・地域と制度を把握し、必要な措置を講じます。

漏えい等が起きた場合

被害の拡大防止を最優先に、個人情報保護委員会への報告、本人への通知、委託元・協定自治体への連絡、必要に応じた公表を速やかに行い、原因を究明して再発を防止します。

2. 開示等請求手続き

当組織が開示・訂正・利用停止等の権限を有する「保有個人データ」について、ご本人は次のご請求ができます。

• 利用目的の通知／開示（電磁的記録での提供を含む）
• 内容の訂正・追加・削除／利用の停止・消去／第三者提供の停止
• 第三者提供の記録の開示

ご請求の流れ

1. 窓口へご連絡ください。請求書の様式をお送りします。
2. 請求書に必要事項をご記入のうえ、郵送または窓口が指定する方法でご提出ください。
3. 本人確認（代理人の場合は代理権の確認を含む）を行います。
4. 内容を確認し、書面または電磁的記録でご回答します。

必要書類

• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート等）。個人番号が記載された面や通知カードは、提出不要です。
• 代理人の場合：委任状（任意代理人）または戸籍謄本等（法定代理人）と、代理人ご自身の本人確認書類

苦情・ご相談

個人情報の取扱いに関する苦情は窓口で承り、適切かつ迅速に対応します。あわせて、個人情報保護委員会にもご相談いただけます。

3. 情報の最小化と適正廃棄

最小化の原則

• 取得時：活動・業務に必要な項目だけを取得し、「念のため」の取得はしません。
• 利用時：必要な担当者に限って閲覧権限を付与します（最小権限）。
• 共有時：氏名を伏せる、番号に置き換えるなど、目的に足りる最小の形に加工します。
• 保管時：保管場所と期間を定め、目的を達成した情報は遅滞なく消去・廃棄します。保存期間は、法令・協定・契約に定めがあればそれに従い、内部規程で区分ごとに定めて見直します。

廃棄の方法と記録

廃棄を外部へ委託する場合は、委託先を監督し、廃棄の証明を受け取ります。廃棄の日時・方法・担当者は記録し、保管します。

4. 情報セキュリティ方針

当組織は、情報の機密性・完全性・可用性を守ることを、社会基盤の復旧に携わる組織の責務と考えます。

体制と対策

• 組織的対策：情報セキュリティ責任者と個人情報保護管理者を置き、規程の整備、点検、年次の見直しを行います。
• 人的対策：入隊・入社時と定期の教育、秘密保持の誓約、退任時の権限回収を行います。
• 物理的対策：入退室管理、書類・機器の施錠保管、持出しの制限を行います。
• 技術的対策：アクセス制御と多要素認証、通信・保存データの暗号化、ログの取得と確認、マルウェア対策、脆弱性の管理と更新、バックアップを実施します。
• 非常時の対策：現場で使う端末・無線・撮影機材の紛失や盗難に備え、遠隔での利用停止、データ暗号化、持出し記録を運用します。
• 事案への対応：検知、初動、封じ込め、報告、復旧、再発防止の手順を定め、訓練します。

参考とする指針

個人情報保護法ガイドライン、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（経済産業省・IPA）、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（総務省）、JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）の考え方を参考にしています。これらへの適合や認証の取得を示すものではありません。

行政機関等からお預かりする情報の取扱い

• 協定・契約で定めた目的以外には利用せず、取扱者を限定し、誓約を取ります。
• 再委託は、委託元の承認を得た場合に限ります。
• 事故・紛失の疑いは、直ちに委託元へ報告します。
• 委託元による確認・監査や、セキュリティチェックシートへの回答に対応します。
• 終了時は、返却または廃棄を行い、その証明を提出します。

脆弱性・セキュリティ上の問題のご報告

本サイトや当組織のシステムの問題にお気づきの際は、窓口へご連絡ください。内容を確認のうえ、誠実に対応します。調査の過程で、他者の情報へアクセスしたり、サービスに負荷をかけたりすることはお控えください。

5. Cookieについて

本サイトは、より良い情報提供とサービス向上のためにCookieおよび類似の技術を使用しています。Cookieは、ブラウザに保存される小さなファイルで、それ単体で個人を直接特定するものではありません。

• Cookieを無効にするには、ブラウザの設定をご利用ください。無効にすると、一部の機能が正しく動作しない場合があります。
• 解析結果は統計情報として扱い、個人を特定する目的では利用しません。
• 地図・動画・SNS等の外部サービスを埋め込んだページでは、各提供元がCookie等を利用することがあります。取扱いは各提供元の方針に従います。
• 利用するツールの追加・変更があった場合は、本ページを更新します。

6. メディアポリシー

当組織の活動は、被災された方々の尊厳と、現場の安全の上に成り立っています。取材・撮影・情報発信は、次の方針で行います。

取材・撮影のお願い

• 取材のお申込みは広報窓口へ。媒体名、目的、希望日時、人数、使用範囲をお知らせください。
• 活動現場では、人命の安全と救助・復旧の進行を最優先とし、現場責任者の指示に従ってください。
• 被災された方・ご家族を撮影・取材する際は、ご本人の意向を確認し、心情に配慮してください。
• 安全確保、被災者保護、協定自治体との調整が必要な場合は、取材や撮影をお断りまたは制限することがあります。

活動の映像・写真の公開基準

• 個人が識別できる部分（顔、表札、車両番号等）は、原則としてぼかし等の処理を行います。
• 負傷された方・お亡くなりになった方、およびお子さまの顔は、公開しません。
• 重要施設の内部や警備に関する情報など、公開が安全上の支障となるものは公開しません。
• 被害状況は、自治体・防災機関の公式発表を優先し、確認できていない情報は発信しません。誤りが判明した場合は、速やかに訂正します。

映像等の削除のご依頼

当組織が公開した映像・写真に、ご本人やご家族が写っている場合は、窓口へご連絡ください。内容を確認し、速やかに対応します。

SNS・公式アカウント

公式アカウントは【現在停止中】です。隊員個人のSNSでは、活動中の撮影・投稿、および活動に関する情報の発信を禁止しています。

7. 免責事項（本サイト）

• 掲載情報は、正確で最新の内容となるよう努めますが、完全性・正確性を保証するものではありません。予告なく内容を変更・削除することがあります。
• 本サイトの利用に関して生じた損害について、当組織に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
• リンク先の外部サイトの内容・安全性については、責任を負いません。本サイトへのリンクは、趣旨に反しない範囲でご自由にどうぞ。
• 本サイトの文章・画像・ロゴ等の著作権・商標権は、当組織または正当な権利者に帰属します。法令で認められる範囲を超える無断の複製・転載はお断りします。官公庁・報道機関等による利用は、窓口へご相談ください。
• システムの保守や障害により、サイトを予告なく中断することがあります。
• 本サイトの利用には、日本法を適用します。

8. お問い合わせ窓口

9. 改定について

本ページの内容は、法令の改正（個人情報保護法の改正を含む）、ガイドラインの変更、当組織の活動の変化に応じて見直し、改定します。改定した場合は、本ページに掲載します。

2026年11月14日 制定・最終改定