D1 災害即応支援事業部 COO管轄
RAPID INFRASTRUCTURE RECOVERY UNIT夜間・悪天候・停電——こうした条件下での活動を想定しています。災害発生後、要請に応じて速やかに現場へ展開し、道路啓開、瓦礫撤去、仮設道路・橋梁の応急復旧、仮設電源の確保までを一体で担う、民間の緊急インフラ復旧ユニットです。消防・警察・自衛隊の活動を妨げず、自治体および防災関係機関の応急対策を技術面から支えます。
提供サービスを見るSIRT（Sentinel Infrastructure Response Team）は、大規模自然災害の発生時に、自治体、防災関係機関およびインフラ事業者と連携し、生活インフラの早期復旧と避難生活環境の改善を目的とする、ゼネコンを母体とした民間災害対応組織です。
RIRU / Pathfinderは、その中核をなす災害即応インフラ復旧ユニットです。「人命と安全を最優先とし、生活インフラの早期回復を支える」ことを基本方針とし、消防・警察・自衛隊・自治体等の活動を妨げないこと、関係機関の指揮・調整方針を尊重すること、実施可能な範囲と条件を明確にして支援することを基本原則とし、民間企業が保有する施工技術と機動力を、発災直後の現場に届けます。
気候変動の影響もあり、自然災害による被災件数は増加傾向にあります。発災後72時間までの初動対応が、その後の復旧の速度と質を大きく左右します。
夜間・悪天候下でも継続して稼働できる民間のインフラ復旧体制は、限られています。RIRUは、その領域を担うことを目指します。
都道府県・市区町村との事前協定により、要請・受入れ・費用負担・実施範囲を事前に確認し、迅速な出動につなげます。契約方式は、緊急時の随意契約を含め、発注者が関係法令と規程に基づいて判断します。
道路の寸断や障害物は、救援活動、物資輸送、被害状況の把握を妨げます。通行機能の回復は、応急対応を支える重要な要素です。
夜間・悪天候等を想定した要員交代、照明、通信、機材点検、安全確認を計画し、現場条件に応じて活動継続の可否を判断します。
自治体等との事前協定や連絡手順の整備を通じ、要請・受入れ・費用負担・実施範囲等を事前に確認します。契約方式は関係法令および発注機関の規程に従います。
元自衛官を核とした体制の意義 —— RIRUの中核には、施設科・通信科・輸送科等の出身者が配置されています。指揮命令系統の徹底、専門技能の即戦力化、24時間交代管理の習熟、これらは災害現場での継続力と安全性に直結します。 災害対応では、専門技能に加え、役割分担、情報共有、安全管理、記録、交代要員の確保が欠かせません。RIRUは、土木・建設・輸送・通信・電源等の実務経験を組み合わせ、現場条件と要請内容に応じた支援体制を構築します。個々の資格・経験は、配置前に確認します。
指揮命令系統の徹底
報告・指示・判断の流れが組織として定着しており、夜間・悪天候下でも現場の統制が乱れにくい体制を維持します。
役割と報告経路の明確化
現場責任者、作業班、支援担当の役割を定め、変更・危険情報・支援要請を所定の経路で共有します。
土木・建設分野の実務能力
道路・排水・土工・障害物除去等について、現場条件、必要資格、施工上の制約を確認したうえで対応します。
施設科等の専門技能が即戦力
仮設橋梁、道路補修、土工など、施設科出身者の技能が、応急復旧の現場でそのまま機能します。
重機の操縦と整備を同一チームで完結
操縦と整備を分断しないため、故障時の対応が早く、作業中断を最小限に抑えます。
機材運用と整備の連携
日常点検、故障報告、整備担当との連携、代替機材の検討を一体的に行い、機材の安全性と稼働継続性を確保します。
24時間交代勤務の管理体制
不寝番・ローテーション管理が組織文化として根付いており、長時間・複数日の展開に耐える運用が可能です。
交代・休養を含む活動計画
作業時間、休養、要員交代を計画に組み込み、疲労の蓄積による事故や判断力低下を防ぎます。
衛星通信・野外電源の構築経験
利用可能な設備と通信手段を確認し、停電下でも指揮所と通信を立ち上げ、作業継続と関係機関との連絡を確保します。
二次災害リスク下での判断力
危険環境での行動経験を踏まえ、安全を優先しつつ必要な作業を継続する判断を行います。
リスク評価と安全優先の判断
二次災害の危険を評価し、作業範囲・立入条件・中止基準を確認します。安全が確保できない場合は作業を見合わせます。
RIRUは自衛隊の代替ではありません。自衛隊・消防・警察の活動を妨げない範囲で、民間施工能力を発揮する補完的な役割を担います。
安全を最優先とし、任務の優先順位と安全判断を混同しません。
発災後72時間以内の展開を目標とします（要請・現地条件による）。瓦礫撤去から仮設道路・橋梁の応急復旧、仮設電源・通信の確保までを一体で提供し自治体の応急対策を技術面から支えます。 支援内容は、被災状況、要請機関の方針、進入経路、資機材・要員の確保状況、安全条件に基づき調整します。道路啓開や障害物除去から応急的な通行機能、仮設電源・通信の確保まで必要な機能を組み合わせて支援します。
通行障害となる倒壊物・瓦礫を迅速に処理し、啓開の起点をつくります。二次災害に配慮した手順で実施します。
重機と資材により仮設通行路を確保します。グラベル敷設による路盤の安定化も含みます。
仮設橋梁セットを用いた応急復旧に対応します。ベイリー橋など大規模な仮設橋梁は、HCUと連携します。山岳・河川など進入に制約のある現場も対象とします。
バックホウ、ブルドーザー、クレーン等の運用と、現場での機材管理を一体で実施します。
50kVA以上の発電機を中心に、指揮所・避難所・作業現場への仮設電源を構築・運用します。
衛星通信を含む仮設通信網を構築し、指揮・連絡の途絶を防ぎます。関係機関との情報共有を支えます。
二次災害リスクを踏まえた安全管理と、啓開区間の交通誘導を実施します。二人一組を基本とします。
啓開と仮設路の構築により、物資・人員の輸送ルートを早期に開通させます。LOG部門との連携も想定しています。
合計12名を基本単位とします。案件の規模・内容に応じて増強・分割して展開します。
元自衛官を中核に、建設技術と現場管理の経験を組み合わせた編成です。
実際の配置は、任務内容、危険度、必要資格、稼働時間、輸送・後方支援の
条件を踏まえて決定します。
現場指揮官
現場統括・関係機関調整
元施設科佐官クラス
作業班長
作業管理・班間調整
元施設科曹長クラス
重機オペレーター
建設機械運転・作業支援
元施設科
通信・電源担当
通信・仮設電源
元通信科
輸送・後方支援
輸送・補給連絡
元輸送科
安全管理・衛生
安全確認・衛生連絡
現場安全統括
★ 12名1チームが基本単位です。※本編成は計画上の標準例です。資格・経験・雇用形態・稼働可能時間を確認して配置します。
複数チーム展開時は、LOG（ロジスティクス部門）と連携し、輸送・補給・整備・燃料・宿営を調整します。
RIRUが現場の復旧作業に集中できるよう、LOG（ロジスティクス部門）と連携し、輸送、補給、整備、燃料、宿営を計画的に調整します。現場ユニットが担う作業上の判断と、組織横断で行う資源配分・後方支援を分けることで、責任の所在を明確にします。
作業計画、必要な重機・資材、燃料消費の見込み、搬入条件、故障・不足等をLOGへ報告します。
車両・輸送、資機材補給、燃料、整備要員・部品、宿営・交代要員を組み合わせて支援計画を作成します。
複数の支援要求が競合する場合は、所定の指揮・調整系統により任務の優先順位を確認します。LOGは支援可能量と制約を提示します。
連携の基本ルール
発災直後の応急対応から、応急復旧、本復旧への移行まで、要請機関や関係事業者と調整しながら段階に応じた役割を明確にし、関係機関と役割を分担しながら段階に応じた支援活動を行います。
現場状況の確認、通行障害の把握、道路啓開、瓦礫撤去、給水・発電の暫定確保、避難所支援、現場指揮所の開設。
救援活動を妨げないよう関係機関と調整し現場を安定させ、後続の応急・復旧活動の基盤をつくります。
仮設住宅基礎、応急的な排水、路面・通行機能の確保、施設の応急修繕等について、要請内容と技術的条件に応じて支援します。生活インフラの暫定回復と二次災害の抑制に注力します。
本復旧支援、解体、補修、診断。ゼネコンとしての施工能力を活かし復興工事へ円滑につなぎます。関係機関・インフラ管理者・施工事業者との調整のもと応急対応で得られた情報を引き継ぎ本復旧への移行を支援します。
法令に基づく資格を保有する要員と、
応急復旧に必要な機材を組み合わせて展開します。
特殊作業が必要な場合は、HCU等の専門ユニットと連携します。
HCU連携時は、ロープアクセス技術者、測量士・測量士補、クレーン・デリック運転士、高所作業・足場関連の資格も活用します。
緊急現場であっても、安全管理と法令遵守を省略しません。二人一組の運用、事前の現地確認、資格に基づく作業分担を基本とします。
操縦者と監視者、作業者と安全誘導者を分け、単独行動を避けます。夜間・悪天候時も同様の原則を維持します。
展開前に可能な範囲で地形、二次災害リスク、進入経路、電波・通信環境を確認し、作業計画に反映します。
重機運転、玉掛け、高所作業等は、必要な資格・技能を有する者が担当します。資格外の作業は実施しません。
作業実績、使用機材、安全上の判断、変更点を記録し、発注者・関係機関への説明に備えます。
安全上の作業停止判断は、事前に定めた権限者および現場責任者が行います。任務の優先順位と安全判断を混同しません。
RIRUは単独で完結するのではなく、
SIRT内の各ユニットと役割を分担し、
共通の状況認識のもとで活動します。
RIRUが他ユニットの作業指揮を直接奪うことはありません。現場の施工方法・作業順序の決定は、当該任務の担当ユニットの責任とします。任務優先順位の変更が必要な場合は、OCC等の権限者に調整を求めます。
九州7県（沖縄を除く）を基本とし、事前協定の締結により出動の迅速化を図ります。その他の地域からの要請は、個別に協議します。
契約方式・出動範囲・費用負担は、要請機関との協議および適用される法令・規程に基づき
確認します。契約方式は、発注者の判断に従います。
事前協定を推奨
都道府県・市区町村との平時からの連携を重視
協定・連絡手順を事前確認し
要請と受入れを調整
出動対応
夜間・休日を問わず展開
当番・交代要員・装備の確保状況に応じて対応
夜間・悪天候・停電
山岳・河川・軟弱地盤
作業可否は安全評価に基づき判断
危険な現場の一次対応を専門ユニットが担うことで、自治体職員の安全リスクを軽減します。
発災直後の初動期に、施工能力を持った民間ユニットを投入できる体制を整えます。
事前協定により、要請・受入れ・費用負担を事前に確認し、手続の遅れを抑えて現場へ届けることを目指します。
SIRT RIRUが選ばれる理由
RIRUが重視する運用原則
災害即応インフラ復旧ユニット・RIRU / Pathfinder の
支援機能、受援体制、事前協議・協定、出動体制、事前協定の締結、契約手続、
共同訓練・演習について、お気軽にご相談ください。対応可能な範囲と進め方をご説明いたします。
SIRT RIRU / Pathfinder（災害即応インフラ復旧ユニット）
D1 災害即応支援事業部 本ページの内容は、体制整備に合わせて更新します。