NRIは、SIRTの専門ユニットの上位に置かれたCEO直轄の本部機能です。個別の現場作業を担うユニットではなく、ユニットの機能を束ねて、行政や重要インフラ事業者のご相談に、総合的にお応えする窓口を担います。
道路啓開、危険環境での施工、水害対応、空間情報、後方支援、避難所支援など、必要な機能を、一つの窓口から相談できるようにします。
計画の策定、訓練、協定の締結、災害時の連携までを、同じ考え方でつなぎ、平時の備えが、有事に活かされる状態を目指します。
自治体や省庁の規程、契約の手続き、情報の取扱いに沿って、わかりやすく、根拠を示しながら提案します。
SIRTは、11の専門ユニットで活動しています。NRIと本部幕僚室は、CEO直轄の本部機能であり、専門ユニットの数には含みません。
災害への備えと対応には、多くの機関と機能がかかわります。窓口や考え方が分かれていると、平時の計画と、有事の現場の動きが、つながりにくくなります。NRIは、その間をつなぐ役割を担います。
| 一般に起こりやすい課題 | NRIの対応 |
|---|---|
| 相談先が機能ごとに分かれ、調整に時間がかかる | 総合窓口として相談を受け、必要なユニットの組み合わせを提案する |
| 平時の計画と、有事の現場の動きが、つながらない | 計画づくり、訓練、協定を、現場の運用に合わせて設計し、検証する |
| 事業者ごとに用語や手順が異なり、連携に手間がかかる | 標準的な危機管理の手法（ICSなど）を踏まえ、共通の言葉と手順を整える |
| 行政・事業者の側に、準備や確認の負担が集中する | 資料の整理、協定案の作成、訓練の企画など、準備の実務を支援する |
| 訓練や災害対応で得た教訓が、次の計画に反映されにくい | 活動後の検証の結果を、計画と訓練の見直しに反映する |
表は一般的な課題の例です。個別の状況は、ご相談のうえで確認します。
NRIは、SIRTの総合調整の要として、計画・提案・渉外・協定・訓練の企画を担います。ただし、現場の作業を直接指揮するものではなく、現場の指揮は、定められた権限者が行います。
| 事項 | 決定する者 | NRIの関わり |
|---|---|---|
| 平時の計画・提案・協定の協議 | 自治体・事業者と、SIRTの経営（CEO・COO） | 窓口・取りまとめ・資料の作成 |
| 発災時の任務の優先順位・投入先 | 現場の指揮官（IC）・OCCなど、 定められた権限者 | 連絡調整（連絡官）を通じて、 自治体の災害対策本部との連絡を支援 |
| 現場の施工方法・作業の順序 | 担当ユニット（RIRU・HCUなど） | 関与しない |
| 安全上の作業停止 | 安全管理の権限者・現場責任者 | 関与しない（停止の判断を尊重する） |
| 契約・支出 | 定められた権限者（各自治体の規則に従う） | 必要な資料の提出を支援 |
計画づくりから訓練、協定、災害時の連携まで、次の内容で支援します。
支援の範囲は、
お客様のご要望と、各自治体・事業者の規程に応じて調整します。
調査と分析にもとづき、計画案の整理や、取り組みの優先度の検討を支援します。
防護、復旧、事業継続の観点から、必要な機能の組み合わせを提案します。
計画の策定と見直し、演練（訓練）による検証を支援します。
目的と想定を整理し、企画を取りまとめます。
設計と実施は、訓練部門（TOT）と連携します。
協定の範囲、手続き、連絡先の整理を支援します。
協定は、平時の発注を約束するものではありません。
重要インフラの運用にかかわるリスクの整理と、助言を行います。
ICSなど、国内外の標準的な手法を踏まえ、指揮・調整の枠組みの整備を支援します。
必要な機能（応急復旧、危険環境の施工、水害対応、空間情報、
後方支援、避難所支援など）を整理し、提案します。
防衛関連施設の維持管理・整備に関するご相談も、個別にお受けします。
ご相談の内容に応じてNRIが、
次のユニットとの組み合わせを整理します。
活動は、協定・要請に基づく範囲で行い、
消防・警察・自衛隊などの専門機関の活動を妨げません。
| ご相談の内容（例） | 連携するユニット |
|---|---|
| 道路啓開・瓦礫撤去・応急復旧 | RIRU（災害即応インフラ復旧） |
| 高所・斜面・トンネルなど、危険環境での施工 | HCU（危険環境建設） |
| 水害時の排水・泥かき・生活再建の支援 | FRRU（水害救助・支援・復旧） |
| ドローン測量・点検、地歴調査、共通状況図の作成 | GDU（空間情報・地歴調査部門〈TSP〉） |
| 輸送・補給・整備・燃料・宿営 | LOG（ロジスティクス） |
| 情報の集約・現場の統括・関係機関との連絡 | OCC（管制） |
| 避難所の運営・生活・物資の支援（医療を除く） | C-SAT（避難所支援） |
| 重要施設の防護・点検 | CIPU（重要インフラ防護・警備） |
| BCP訓練・危機管理教育 | TOT（訓練・教育） |
契約や協定は、各自治体・事業者の規則と手続きに従います。
次の流れは、標準的な進め方の例です。
目的、対象の地域、検討中の事項を、お聞きします。
現状の計画、体制、既存の協定を確認し、課題を整理します。
機能の組み合わせ、範囲、体制、費用の考え方を提案し、協議します。
相手方の様式と規程に沿って、協定や契約の手続きを進めます。
計画の策定や、図上演習・実動訓練を通じて、運用を確かめます。
要請に基づき、連絡調整を通じて、必要なユニットの活動を支えます。
記録をもとに、活動を検証し、課題を整理します。
検証の結果を、計画、訓練、協定に反映し、更新します。
NRIは、行政との協議に通じた経験者を中心に構成します。
人員は、案件の規模と内容に応じて調整します。
本部長
（元幹部自衛官）
省庁・自治体
渉外担当
インフラ提案
専門担当
危機管理・BCP
専門担当
本部長は、本部幕僚室の連絡官を兼務します。法務・コンプライアンス、安全管理、広報の機能は、本部幕僚室が担い、提案や協定の内容を確認します。
防災・事業継続・建設分野の有資格者（防災士、技術士など）の知見を生かして、助言を行います。
自治体・省庁の皆さまに、安心してご相談いただけるよう、
次の点を定めて運用します。
詳しくは、組織ガバナンスのページをご覧ください。
契約の公正性
協定は、平時の発注を約束するものではありません。契約は、各自治体の規則と手続きに従い、公募・入札・プロポーザルには、正面から参加します。
調査と施工の分離
公共の調査・設計の業務を受託した場合は、同一案件の工事への参加について、制限の有無を確認します。社内に、情報の遮断の仕組みを設けます。
不当な働きかけの禁止
契約や入札について、議員や職員等を通じた働きかけは行いません。ご連絡は、正式な窓口を通じて行います。
正確な説明
根拠を示せない最上級・断定の表現や、他者との比較は用いません。実績と条件の範囲で、事実をお伝えします。
情報の取扱い
自治体や事業者からお預かりする情報は、協定・契約の条件に従い、目的の範囲で管理します。
専門機関の任務の尊重
消防・警察・自衛隊などの任務を妨げません。救助は、それぞれの専門機関の任務であることを前提に、民間として担える範囲で支援します。
防災・事業継続の計画、訓練、協定、災害時の連携について、
まずは状況をお聞かせください。対応範囲と進め方を、ご説明します。
SIRT 国土レジリエンス本部（NRI）
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