任務に必要な装備だけを持つ
携行品は「あると便利」ではなく、任務上の必要性、危険源、使用頻度、代替手段で決定する。装備の重複と過剰携行を避ける。

現行13機能ユニットの役割・標準装備を照合し、現場で装備を携行するユニットを対象に再構成した装備基準。
任務適合性、法令順守、使用者教育、点検可能性を優先する。
本頁は、ユニット一覧に示されたSIRTの現行ユニット構成を基準に、各ユニットが現場で携行・使用する装備を整理した社内基準案である。掲載品は一律支給を意味しない。
任務・作業環境・契約・施設規程・資格・教育・リスクアセスメントに基づき、必要なものだけを配備する。
携行品は「あると便利」ではなく、任務上の必要性、危険源、使用頻度、代替手段で決定する。装備の重複と過剰携行を避ける。
装備の保有は警察権・捜査権・救助権限を付与しない。制止・拘束・武器使用を任務化せず、危険回避、退避、通報、専門機関への引継ぎを基本とする。
使用者、所在、点検日、校正・期限、消耗品、故障・修理履歴を台帳で管理。「保有」ではなく「使用可能」を配備完了の条件とする。
全ユニット一律の「戦術装備セット」は設けない。
現場活動者に共通する最低限の安全・識別・連絡・記録・応急手当を、活動形態に応じて組み合わせる。
迷彩服、警察・消防・自衛隊等と誤認される標章・色調・意匠は使用しない。
保護具は作業別リスク評価とメーカー指定により選定。防じんマスクをガス・蒸気・酸欠環境用に転用しない。
周波数・登録・免許・施設内利用条件を事前確認。撮影・位置情報の取得は目的と許可範囲を限定する。
光源は安全確認・作業照明に使用し、威圧・妨害を目的としない。
処置は受講・資格・技能の範囲内。医療行為や侵襲的処置を標準化しない。
撮影・録音・個人情報の取得は必要最小限。無断撮影、私物端末への保存、無断共有を禁止。
下記はユニットの「主要装備・環境」「提供機能・業務」を基礎に、個人携行品と班・車両・拠点で共用する機材を分離した構成。
現地の初動確認、応急復旧、道路・ライフライン等の復旧支援。危険区域の作業は管理者・専門業者の指揮下で実施。
危険源を含む現場での建設・復旧支援。現場固有の危険源評価と施工管理に従い、未確認環境への進入を行わない。
CIDは施設防護・警備監視、CIPSは重要インフラ施設・建設現場の防護支援。契約・施設規程に基づき、確認・巡回・記録・通報・施工安全支援を担う。
水害後の復旧支援、浸水区域周辺の状況確認、排水・清掃等。救命救助・急流救助・潜水は専門機関・有資格者の任務とする。
ドローン・測量・GIS・点検データを用いた状況把握と空間情報作成。
TTX、実動訓練、BCP演練、危機管理研修の設計・実施・評価。訓練用資材は実物の危険装備と明確に区別する。
二輪で道路・橋梁・インフラ施設の状況と通行可否を確認し、OCCへ報告。通常の交通法規を遵守し、規制区域へ独断で進入しない。
避難所の受付・動線・物資・生活環境・情報支援。避難所の管理主体は自治体であり、C-SATは運営支援を担う。
ハンドラーと犬による避難所・被災地周辺の見守り、声かけ、異常通報。捜索救助犬任務とは区別する。
補給・輸送・整備・宿営・給食・衛生を担い、各ユニットの活動継続を支える。
本部機能・官公庁窓口・調査分析・提案統括が中心。個人携行装備を独立したユニット基準として設定する必要性が低いため、本書のユニット別装備表から除外。現地訪問時は訪問先の入場規程と共通PPEを適用する。
管制室・状況図・衛星通信・ホットライン・安否管理等の固定設備/共用機材が中心。現場へ出る担当者には共通PPE・無線・携帯端末を適用するが、独立した個人装備セットは設けない。
資産・施設・調達・人事・情報基盤の管理機能が中心。整備スペース、共通台帳、点検・校正設備等は部門資産として管理し、現場作業に従事する場合のみ該当作業のPPEを適用する。
契約・要請・施設規程から、業務範囲、禁止事項、責任分界を明確化。
作業・施設・季節・時間帯別に危険源、必要PPE、通信、退避条件を評価。
規格、適合性、互換性、保守性、消耗品供給、ライフサイクルコストを比較。
管理責任者が法令・予算・施設承認・教育要件を確認し台帳登録。
使用者教育、始業点検、定期点検、校正、期限管理、異常時の使用停止。
訓練・事故・ヒヤリハット・使用実績をレビューし、配備を改訂。
管理番号/品名・型式/配備ユニット/保管場所/使用責任者/数量/購入日/点検・校正日/有効期限/修理履歴/教育要件/使用停止・廃棄履歴。
本頁は社内の基準例案。具体的な型式・数量・価格・配備時期は、受注業務、施設要件、現地リスク評価、法令確認、使用者教育および予算承認を経て確定する。