災害時の緊急輸送支援
自治体等からの要請・協定に基づき、建設資材・生活支援物資・復旧資材を輸送する。
「一般の民間企業が入りにくい領域」過酷な現場を
専門とする13の部門（うち本部1）。
元自衛官の実戦スキルと建設技術を融合し、他社が躊躇するレベルの
危険領域を主たるフィールドに活動する13ユニットを展開。
RIRU / Pathfinder — Rapid Infrastructure Recovery Unit
72時間以内の展開を目標とする、民間の機動ユニット。
危険箇所・夜間・悪天候下での活動も
想定して備えます。
発災後、72時間以内の展開を目標とします（要請・現地条件による）。
夜間・悪天候下でも継続して活動できるよう備える、
ゼネコンを母体とした民間の機動ユニットです。
山岳・河川・仮設橋など、進入や施工に制約のある現場を想定し、施設・土木の専門スキルを活かして機動的に対応します。契約方式（緊急時の随意契約を含む）は、発注者が関係法令と規程に基づいて判断します。
Sentinel Infrastructure Response Team（SIRT・サート）は、大規模自然災害発生時において、
自治体、防災関係機関及びインフラ事業者と連携し、
生活インフラの早期復旧及び避難生活環境の改善を目的としたゼネコンを母体とした民間災害対応組織です。
当組織は建設技術者、元自衛官、ドローン技術者、物流専門職等で構成され、
災害発生直後から応急復旧、復興工事まで一貫した支援を提供します。
「人命と安全を最優先とし、生活インフラの早期回復を支える。」
消防・警察・自衛隊など、それぞれの専門機関の活動を妨げることなく、
民間企業として保有する技術力及び施工能力を活かし、社会機能の早期回復に貢献します。
HCU / Hardpoint — Hazard Construction Unit /
危険な現場にも対応します。——
厳しい現場にこそ専門性が活きます。
一般の建設会社が控えがちな高危険現場の専門ユニットです。
崖補修・法面工事・トンネル補修・急傾斜地施工など、なかなか人が集まらない高危険現場を専門とするチーム編成。
ロープアクセス・懸垂下降・山岳訓練を実務直結させるユニット。
CIPU / Aegis — Critical Infrastructure Protection Unit /
建てて守る——
複合脅威対応の専門組織。
重要インフラを物理
・ドローン複合的な脅威への対応を支援します。
経済安全保障推進法を視野に。警備と工事を一体提供する独自のモデルを実現。
「警備員を置くだけ」の時代を終焉させる複合的な警備・防護組織として、
重要インフラ事業者との長期包括契約。
対ドローン（カウンターUAS）
システム導入・運用
FRRU / Highwater — Flood Rescue & Recovery Unit ／
台風・河川の氾濫（外水）・内水氾濫など、
水害の発生時に救助支援・復旧を専門に担います。
元自衛官・海保OBの水辺の安全管理と災害対応の実務を核に、
警戒から泥かき・生活再建の伴走まで一貫して担う専門ユニット。
水害は毎年のように全国で発生する身近な災害。水が引いた直後、泥が乾く前に動けるかどうかが、復旧のスピードを左右する。救助は消防・警察・海保の指示・連携下の「救助支援」に徹し、排水・泥かき・床下復旧・生活再建の伴走までを一貫して担う。対象は九州全県（沖縄を除く）。
台風・外水氾濫・内水氾濫・高潮に特化し、「備える・守る・救助を支える・泥を出す・暮らしを戻す」 を一貫して担う、SIRTの水害対応専門ユニットです。
GDU / Gridview — Geospatial & Drone Unit /
空から、地形と変化を読み解きます——
平時の点検・測量から、災害時の状況把握まで。
確かな空間情報で、現場の判断を支えます。
橋梁・トンネルなどの道路構造物は、5年に1回、近接目視を基本とする定期点検が法令で定められています。道路橋は全国に約73万橋あり、建設後50年を経過した橋は2023年の約37%から、2033年には約61%に増える見込みです（国土交通省）。点検の対象が増える一方で、人手と時間には限りがあります。D5は、UAV・LiDAR・GISを用いた点検・測量・解析で、確認の質と安全性を高めます。さらに、旧版地図などによる地歴調査で土地の来歴を読み、SIRTの各ユニットが共通の地図をもとに動けるよう、平時の空間情報整備と、発災後の計測・変化の把握を担います。共通状況図（COP）は、GDU（TSP）が作成し、OCCが公開・配信します。
TOT · — Tactical Operations Training / Temporary City Builder
現場経験に基づく実践的な訓練を提供します。
48時間で街をつくる——仮設インフラ展開のプロフェッショナル集団
「実際に災害現場で動いた元自衛官が設計する」というリアリティ教育を提供
TOTは、企業・自治体・重要施設が実際の災害・事故・有事に機能するための危機管理訓練を設計・実施する専門ユニットです。単なる避難訓練や手順確認ではなく、災害対策本部の立上げ、情報収集・報告、意思決定、指揮命令、関係機関との連携、現場対応までを一連のシナリオとして訓練します。図上演習（TTX）・実動訓練・NBC対処訓練・BCP演練・幹部研修などを、組織のリスクと業務特性に合わせて設計し、訓練後の評価・改善まで一貫して支援します。
NRI / Keystone — National Resilience Infrastructure Headquarters
元自衛官を中核とした 総合インフラ・危機管理部門——
培った経験を、国土インフラの維持・復旧に活かす。
国土強靱化の連携機能を
インフラ建設会社内に整備。
官公庁・重要インフラ・自治体への総合提案力を高める本部機能。
既存事業ユニットの横断的な統合機能として設置するCEO直轄の本部機能（専門ユニットの数には含まない）。既存事業ユニットの連携効果の最大化、関係機関との連絡窓口の一元化、国レベルの大型案件の総合調整を担う、総合調整の要。国土強靱化計画に直結する連携ユニットとして、各省庁・地方整備局・自治体などとの包括的なパートナーシップを担う。
社会インフラを手がける建設会社が社会に送り出す「国家レジリエンスの最前線で連携活動する専門の民間ユニット」
既存事業ユニットの連携効果の最大化、関係機関との連絡窓口の一元化、国レベルの大型案件の総合調整を担う、総合調整の要
内閣府・国土交通省・防衛省・経産省（経済安全保障）・各都道府県防災部門・重要インフラ事業者との包括協定
私たちは建設と災害対応を一体で担う組織です。「国土インフラを支え、地域の暮らしの継続に貢献する民間の機能ユニット」として活動します。
NRIは、官公庁・自治体・重要インフラ事業者の総合窓口です。 SIRTの専門ユニットの機能を束ね、計画づくり、訓練、協定、 災害時の連携までを、行政の手続きに沿って一貫して支援します。🔻
OCC / Relay — Operations Control Center
有事・訓練時の情報集約、現場統括、消防・警察・海保・自治体との窓口を担う、
情報集約・統括の要。
公共安全の現場知を民間管制に実装する。
管制部門（OCC）は、SIRT各ユニットの現場展開を統括する情報・指揮の中核。発災時・訓練時の情報集約、資源配置の調整、自治体災害対策本部および消防・警察・海上保安庁とのホットライン運用を担う。構成人員は元警察官・元消防官・元海上保安官出身者を中心に編成。救助任務そのものは担わず、SIRTの活動が公的活動を妨げないよう調整することが使命。
管制部門は、SIRTの全ユニットと公的機関をつなぐ、情報集約・統括の要。ICS指揮系統図では、連絡調整担当と計画部の情報集約を担う。
Vanguard — Rapid Access & Reconnaissance Unit
発災直後、四輪が入れない道を二輪で踏破し、
被害状況と通行可否を管制へつなぐ先行ユニット。
二輪機動による被害状況把握・情報搬送・小口緊急輸送。
先行機動ユニット（Vanguard）は、災害発生直後に二輪車で現地へ先行し、道路・橋梁・インフラ施設の被害状況と通行可否を確認する。結果は標準様式で管制部門（OCC）へ報告し、道路啓開・通信・資機材・支援の優先判断を支える。出動は自治体・インフラ事業者との協定または要請に基づく範囲。通常の交通法規を遵守し、緊急走行は前提としない。
C-SAT — Civilian Shelter Assistance Team
医療以外のすべてで、避難所を支える。
運営・生活再建・統合調整を担う民間の避難所支援ユニット。
避難所支援ユニット（C-SAT / シー・サット）は、避難所の「運営」と、そこにいる人々への「支援」を両立する。物資の仕分けから空間レイアウトの助言、生活ルールの作成補助まで、医療以外の全般をコーディネートする。活動は自治体の要請および災害時応援協定に基づく範囲で行い、避難所の運営主体は市区町村。医療行為は行わない。
K9-GUARD — Guardian, Rescue, And Reconnaissance Dog
犬と歩く、災害時の見守りパトロール。
「防犯」を「あんしん」に。警戒・防犯と心のケアを担う。
災害警戒パトロール犬ユニット（K9-GUARD）は、ハンドラーと犬が避難所や被災地を巡回し、警戒・防犯と見守りを担う。「救助」の一歩手前にある警戒と防犯が活動フィールド。発災時の捜索救助は専門の団体・組織が多くを担うため、必要時以外は警戒パトロールに重きを置く。民間組織として警察権は持たず、見守り・声かけ・通報に徹する。
犬の登録・予防接種・条例を守り、賠償責任保険に加入。災害被災地において昼夜（早朝・深夜含む）のパトロールは当然のことですが無償です。場合により契約による有償の巡回は警備業法の対象案件として扱われる場合があります。
LOG / Sustain — Logistics Unit
補給・輸送・整備・宿営で、現場の活動を持続させる。
各ユニットが任務に集中できるよう、後方から支える中核。
ロジスティクスユニット（LOG）は、SIRT各ユニットの活動を後方から支える補給・輸送・整備・宿営の中核です。燃料・水・食料・資機材の在庫と補充、車両・機材の整備基準、隊員の休養と衛生の確保を、部門横断で管理します。発災時は72時間標準セット（LOGSTAT）に基づいて各ユニットへ補給し、優先順位はOCCが調整、実行はLOGが担います。自治体・自衛隊・警察・消防などの緊急輸送を妨げません。
BEDROCK / Bedrock — Base Operations Unit
資産・施設・調達・人事・情報で、平時から活動を支える。
各ユニットが任務に集中できる、確かな岩盤土台。
事業基盤ユニット（BEDROCK）は、SIRT全体の活動を平時から支える資産・施設・調達・人事・情報の基盤です。資機材と車両の整備、拠点の維持管理、調達と経理、人事・労務、情報システムまでを一体で管理し、各ユニットが任務に集中できる状態を保ちます。発災時の補給・輸送はLOGが担い、BEDROCKは出動前の準備と、出動後の回復・精算を受け持ちます。あわせて、家族支援班（ANCHOR）・資格マトリクス・隊員ウェルネス（BASECAMP）の実務の受け皿として、人事・労務、法定の安全衛生、個人情報の管理を担います。
個人情報（要配慮個人情報を含む）は、目的を特定し、閲覧権限を必要最小限に限ります。自社施設の警備は警備業ではありませんが、警備業を営む別法人とは指揮系統・名義・人員を分けます。一部業務は、兼務・外部委託・グループ共通機能を活用して編成します。
Affiliated Organization — SIRT 外郭実働組織
（出先機関・付属組織）
Civil Maritime Emergency Response Team
C-MERT（シーメルト）は、既存SIRTの外郭実働組織として、昭成商事の関連会社が運営する建設資材の保管・物流倉庫（北九州・門司港）に付設する、民間の海上輸送・災害対応部隊です。
本組織は、自社が保有する船舶、倉庫、重機、トラック、運行管理機能および既存従業員を統合的に活用し、平時には物流インフラの安全性・事業継続性を高め、災害時には自治体等との協定に基づいて緊急物資輸送・保管・荷役・復旧支援を実施することを目的とする。
特に、海上保安庁等での実務経験を有する退職者を専門統括者として採用し、既存アセットを災害時にも活用できる組織・運用体系へ転換する。通常の建設資材保管・物流業務に加えて、災害時の緊急物流支援にも転用できる可能性を有する。
この外郭実働組織の本質は、
民間企業が公的な防衛・救助機関になることではありません。既存の民間物流資産を、行政が災害時に活用できる信頼性の高い支援能力へ変えることです。
自治体等からの要請・協定に基づき、建設資材・生活支援物資・復旧資材を輸送する。
自社倉庫の一部を活用し、必要な資機材を適切に管理する。
地域の行政・港湾関係者・建設会社・運送会社と合同訓練を実施する。
従業員の防災技能向上、災害物流研修、地域への知識提供を行う。
海岸清掃、海洋ごみ対策、海上安全啓発など、平時の地域貢献活動を展開する。
特に重要なのは、船舶のスペックだけでなく「どこに、何を、どれだけ、どのような条件で運べるか」をデータベース化すること。
既存倉庫の一部を地域災害支援物流拠点（Emergency Logistics Hub）として登録・運用。
| 役割 | 配置 |
|---|---|
| C-MERT部隊長 | 元海上保安官OB |
| 副部隊長・陸上輸送統括 | 既存運行管理責任者 |
| 海上輸送担当 | 船舶管理担当者 |
| 門司港拠点責任者 | 門司倉庫管理者 |
| 重機・資材担当 | 重機管理責任者 |
| 情報・事務担当 | 管理部門担当者 |
この数名程度を社内のコアメンバーとします。少数精鋭でありながら属人化を防止の為、副責任者を置き、次の体制を作る。
部隊長（元海上保安官OB）の職務
| 職務 | 内容 |
|---|---|
| 運用統括 | C-MERT全体の運用設計 |
| 安全管理 | 船舶・荷役・輸送の安全基準整備 |
| 訓練統括 | 社内訓練・合同訓練の企画 |
| 情報連携 | 行政・港湾・海上保安機関との連絡調整 |
| BCP整備 | 海上・陸上輸送計画の策定 |
| アセット管理 | 船舶・車両・重機の即応性評価 |
| 活動評価 | KPI管理・訓練報告・改善計画 |
| 支援メニュー | 提供する能力 |
|---|---|
| 物資保管支援 | 倉庫の一部区画・一時保管 |
| 緊急物資輸送 | トラック・運転手 |
| 建設資材供給 | 土のう・砕石・仮設資材等 |
| 荷役支援 | フォークリフト・作業員 |
| 重機支援 | 重機・オペレーター |
| 海上輸送支援 | 適法に運航可能な船舶・船員 |
| 物流拠点運営 | 物資仕分け・出庫・配送管理 |
想定：北部九州で大規模地震が発生。陸上輸送網の一部が寸断され、被災地域で建設資材・復旧資機材が不足している。
これは単なる避難訓練ではありません。会社の物流インフラが、実際に社会的な輸送能力として機能するかを検証する訓練です。
SIRTが全社的な危機対応を統括し、
C-MERT（シーメルト）は物流実務の専門機能を担います。
C-MERT（シーメルト）が独自判断で船舶を出航させたり、行政機関の指揮を代行したりする組織ではありません。
C-MERT（シーメルト）は、SIRTと並列の独立組織ではない。既存SIRTの方針・指揮命令系統の下で、海上輸送・陸上輸送・物資集積という専門的な実働能力を担当する外郭機能。
※民間部隊が独自の公的な指揮権を持つことはできません。あくまでも協定・契約・要請に基づき活動する民間支援組織です。
※C-MERT（シーメルト）は組織名称であり、既存の公的組織や行政機関ではありません。
既存の物流事業部門から独立性を持った「危機管理・緊急輸送機能」
SIRTの外郭組織の海上輸送・物流実働部隊