Compliance Program
コンプライアンス基本理念
当社は、以下の行動理念(クレド)をすべての判断と行動の指針としています。
- 誠実 ── すべての行動は誠実さと信頼に基づく
- 挑戦 ── 常に変革を恐れず、新たな価値創造に挑み続ける
- 責任 ── 社会・環境・未来世代に対して責任を負う
- 尊重 ── 多様性を尊重し、一人ひとりの価値を最大限に引き出す
- 調和 ── 持続可能な社会と都市の調和を追求する
これらの理念のもと、法令遵守を最低限の要件とし、
「社会の期待に応える高い倫理観」を組織の背骨として徹底します。
- 法令違反の防止と早期発見・是正
- 企業倫理の徹底と中長期的な企業価値の向上
- 発注者、地域社会、株主、社員等のステークホルダーからの信頼確保
- 事業継続リスクの最小化と、持続可能な企業文化の構築
当社のすべての役員および従業員、ならびに業務委託先を含むビジネスパートナーに適用します。
- コンプライアンス委員会(委員長:代表取締役社長、年4回以上開催)
外部有識者の視点を交え、重要な方針決定を行います。
- コンプライアンス事務局(法務部または経営企画部に設置)
施策の企画・運用・浸透を統括します。
- 各事業本部・工事所コンプライアンス責任者(本部長および工事所長)
現場の実情に応じた運用責任を負います。
独立した立場から業務の適正性を検証します。
重点コンプライアンス分野と具体的な取組
| 分野 | 主要法令・規範 | 具体的な取組 |
|---|---|---|
| 公共工事の公正性 | 建設業法、独占禁止法、入札談合防止法 | 談合防止ルールの徹底、価格調整行為の禁止 発注者との癒着防止 |
| 贈収賄・腐敗防止 | 刑法、不正競争防止法 | 接待・贈答基準の厳格運用(事前承認制) 海外事業におけるFCPA準拠 |
| 労働・人権 | 労働基準法、労安衛法 | 長時間労働防止、ハラスメント根絶 多様な人材の活躍推進 |
| 安全衛生 | 労安衛法、建設業法 | ゼロ災害目標、危険予知活動(KYT) 安全パトロールの徹底 |
| 環境保護 | 環境基本法、各種環境関連法 | 環境ビジョンに基づく 環境マネジメントシステムの運用 |
| 情報管理 | 個人情報保護法、不正競争防止法 | 個人情報保護方針・情報セキュリティ方針の徹底 |
| 品質・技術管理 | 建設業法、ISO9001 | 品質マネジメントシステム運用 手抜き工事の徹底排除 |
| 財務・会計 | 会社法、金融商品取引法 | 適正な会計処理、粉飾防止 |
Education and Training System
教育・研修体制
新入社員研修(必須)、管理職研修(年2回)、全社員研修ラーニング(年1回以上、理解度テスト実施)
入札談合防止、贈収賄防止、ハラスメント防止など
年1回以上開催し、サプライチェーン全体でのコンプライアンス意識向上を図る
現場で発生しうる倫理的ジレンマを題材に、実践的な判断力を養う
Reporting and Consultation Desk
通報・相談窓口(内部通報制度)
「未来創りホットライン」を設置し、匿名性を担保した相談体制を整備しています。
コンプライアンス事務局
外部弁護士事務所(匿名通報可)
報復禁止を徹底し、不利益取扱いを厳禁
事実確認・原因究明・是正措置・再発防止策の策定までを迅速かつ公正に実施
Monitoring, Auditing, and Response to Violations
監視・監査と違反時の対応
- 定期自己点検(各部署年2回)
- 内部監査室による監査(年1回以上)
- 現場パトロール(コンプライアンス観点を含む抜き打ち監査)
違反が発生した場合は、以下の対応を徹底します。
1. 事実調査・原因究明
2. 被害者・関係者への対応
3. 必要に応じた関係当局への報告
4. 就業規則に基づく厳正な懲戒処分
5. 再発防止策の策定と全社水平展開
- 毎年、コンプライアンスプログラムの有効性をレビュー
- KPI設定(研修受講率、通報件数・処理状況、違反発生件数等)
- 社員意識調査の結果を反映した継続的改善
- 社会情勢や法改正に応じたプログラムの見直し(毎年1回以上)
宣言「まだ地図にない未来を創る」
私たちは、自らの技術が「地図」となる日を志向しています。その地図が、一点の曇りもない誠実さで描かれていることを、ここに誓います。
当社全役員および従業員は、本コンプライアンスプログラムを深く理解し、日々の業務において誠実に実践することを誓います。
コンプライアンスの徹底が、企業としての存続と発展の基盤であることを強く認識し、社会から真に信頼される企業集団であり続けることを宣言します。
制定日:2026年5月
見直し:毎年1回以上(社会情勢・法改正・社員意識調査の結果を踏まえて)