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Compliance Program

コンプライアンス基本理念

基本理念

当社は、以下の行動理念(クレド)をすべての判断と行動の指針としています。
- 誠実 ── すべての行動は誠実さと信頼に基づく
- 挑戦 ── 常に変革を恐れず、新たな価値創造に挑み続ける
- 責任 ── 社会・環境・未来世代に対して責任を負う
- 尊重 ── 多様性を尊重し、一人ひとりの価値を最大限に引き出す
- 調和 ── 持続可能な社会と都市の調和を追求する
これらの理念のもと、法令遵守を最低限の要件とし、
「社会の期待に応える高い倫理観」を組織の背骨として徹底します。

目的

- 法令違反の防止と早期発見・是正
- 企業倫理の徹底と中長期的な企業価値の向上
- 発注者、地域社会、株主、社員等のステークホルダーからの信頼確保
- 事業継続リスクの最小化と、持続可能な企業文化の構築

適用範囲

当社のすべての役員および従業員、ならびに業務委託先を含むビジネスパートナーに適用します。

推進体制

- コンプライアンス委員会(委員長:代表取締役社長、年4回以上開催)
外部有識者の視点を交え、重要な方針決定を行います。
- コンプライアンス事務局(法務部または経営企画部に設置)
施策の企画・運用・浸透を統括します。
- 各事業本部・工事所コンプライアンス責任者(本部長および工事所長)
現場の実情に応じた運用責任を負います。

内部監査室

独立した立場から業務の適正性を検証します。

重点コンプライアンス分野と具体的な取組

分野 主要法令・規範 具体的な取組
公共工事の公正性 建設業法、独占禁止法、入札談合防止法 談合防止ルールの徹底、価格調整行為の禁止
発注者との癒着防止
贈収賄・腐敗防止 刑法、不正競争防止法 接待・贈答基準の厳格運用(事前承認制)
海外事業におけるFCPA準拠
労働・人権 労働基準法、労安衛法 長時間労働防止、ハラスメント根絶
多様な人材の活躍推進
安全衛生 労安衛法、建設業法 ゼロ災害目標、危険予知活動(KYT)
安全パトロールの徹底
環境保護 環境基本法、各種環境関連法 環境ビジョンに基づく
環境マネジメントシステムの運用
情報管理 個人情報保護法、不正競争防止法 個人情報保護方針・情報セキュリティ方針の徹底
品質・技術管理 建設業法、ISO9001 品質マネジメントシステム運用
手抜き工事の徹底排除
財務・会計 会社法、金融商品取引法 適正な会計処理、粉飾防止
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Education and Training System

教育・研修体制

階層別研修

新入社員研修(必須)、管理職研修(年2回)、全社員研修ラーニング(年1回以上、理解度テスト実施)

テーマ別専門研修

入札談合防止、贈収賄防止、ハラスメント防止など

協力会社向け説明会

年1回以上開催し、サプライチェーン全体でのコンプライアンス意識向上を図る

ケーススタディ研修

現場で発生しうる倫理的ジレンマを題材に、実践的な判断力を養う

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Reporting and Consultation Desk

通報・相談窓口(内部通報制度)

内部通報制度

「未来創りホットライン」を設置し、匿名性を担保した相談体制を整備しています。

社内窓口

コンプライアンス事務局

社外窓口

外部弁護士事務所(匿名通報可)

通報者の保護

報復禁止を徹底し、不利益取扱いを厳禁

調査体制

事実確認・原因究明・是正措置・再発防止策の策定までを迅速かつ公正に実施

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Monitoring, Auditing, and Response to Violations

監視・監査と違反時の対応

監視・監査と違反時の対応

- 定期自己点検(各部署年2回)
- 内部監査室による監査(年1回以上)
- 現場パトロール(コンプライアンス観点を含む抜き打ち監査)

違反が発生した場合

違反が発生した場合は、以下の対応を徹底します。
1. 事実調査・原因究明
2. 被害者・関係者への対応
3. 必要に応じた関係当局への報告
4. 就業規則に基づく厳正な懲戒処分
5. 再発防止策の策定と全社水平展開

評価と継続的改善

- 毎年、コンプライアンスプログラムの有効性をレビュー
- KPI設定(研修受講率、通報件数・処理状況、違反発生件数等)
- 社員意識調査の結果を反映した継続的改善
- 社会情勢や法改正に応じたプログラムの見直し(毎年1回以上)

宣言「まだ地図にない未来を創る」
私たちは、自らの技術が「地図」となる日を志向しています。その地図が、一点の曇りもない誠実さで描かれていることを、ここに誓います。 当社全役員および従業員は、本コンプライアンスプログラムを深く理解し、日々の業務において誠実に実践することを誓います。 コンプライアンスの徹底が、企業としての存続と発展の基盤であることを強く認識し、社会から真に信頼される企業集団であり続けることを宣言します。
制定日:2026年5月
見直し:毎年1回以上(社会情勢・法改正・社員意識調査の結果を踏まえて)