サステナビリティ経営 ESG
Sustainability

環境に関する取り組み・環境経営の基本姿勢
当社は「都市に、未来を。」の理念のもと、環境への負荷を最小化しながら、持続可能な都市空間を創出することを責務としています。 建設資材のリサイクル推進、省エネルギー建築、再生可能エネルギー導入など、ライフサイクル全体で環境配慮を徹底しています。

持続可能な開発目標（SDGs）を支援し中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現します。2030年・2050年のマイルストーンを設置し、中期経営計画に合わせた具体的な目標と計画を策定し活動を推進しています。

気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し"リスクと機会"の観点からグローバルな視点でのESG課題への対応を進めビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。

「豊かで持続可能でウェルビーイングな都市の未来を創造」
事業活動を通じて地球環境への負荷を低減し持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指します。
Environment（環境）-
省資源、省エネルギー、廃棄物削減、再資源化、汚染防止を推進し、低炭素社会の実現に貢献する。
Social（社会）-
安全衛生の徹底、人材育成、多様な人材の活躍推進、協力会社との共生、地域社会への配慮を通じて、健全で働きがいのある企業風土を築く。
Governance（ガバナンス）-
法令順守、内部統制、情報開示、リスク管理を強化し、公正かつ透明性の高い経営を推進する。
気候変動・自然災害など地球環境の変化は人々の予測を超えるスピードで近年、より顕著になりつつあ離ます。この劇的な変化に対応していくためには、人・組織・社会システムなどあらゆる領域でドラスティックな戦略的取り組みが必要であり企業としても企業が社会の一員として社会に貢献すべきという考え方（コーポレートシチズンシップ）のスタンスとり地域社会やコミュニティの発展に貢献することで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、企業の持続可能な成長に繋げるべく企業活動を進めてまいります。社員の人権を尊重し、性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、いかなる差別も行うことなく多様性の確保された職場環境の構築に努めます。取引関係や企業規模等を超えた連携においても公正かつ適正な取引を行い自他共栄の関係を構築し自社の成長だけでなく、パートナー企業および社会全体の発展にも貢献致します。また社内では社員一人一人の成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組み社員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めています。

1. 安全衛生の強化
無事故無災害を最優先とし、現場ごとのリスクアセスメントを徹底する。
高所作業、掘削作業、重機作業、吊り作業などの重点災害を重点管理する。
熱中症、腰痛、メンタルヘルスへの対策を制度として運用する。
協力会社を含めた安全教育、パトロール、是正管理を継続的に実施する。

2. 環境負荷の低減
CO2排出量削減に向け、燃料使用量の見える化と省エネ施工を推進する。
建設副産物の分別、再利用、再資源化を徹底する。
騒音、振動、粉じん、排水への対策を施工計画段階から織り込む。
生態系や地域環境への影響を考慮した施工を行う

3. 人材と組織の強化
階層別、職種別の教育体系を整備し、次世代の技術者を育成する。
現場の声を経営に反映し、改善提案が生まれる組織風土を醸成する。
働き方改革を推進し、長時間労働の抑制と健康経営を進める。
安全と品質を支える技能継承を重点課題として取り組む。

4. ガバナンスの徹底
ESG委員会またはサステナビリティ委員会を中心に進捗を管理する。
重大事故・環境事故の報告ルールを明確化し、再発防止を徹底する。
取引の適正化、コンプライアンス教育、内部通報制度の実効性を高める。
定期的に情報開示を行い、社会への説明責任を果たす。

サステナブル経営・ESG重点施策

G（Governance）：ガバナンスの取り組み

お客様満足と社会の信用に応える品質確保とＣＳＲ調達
安全衛生・環境・品質の確保は我々の事業活動を支える大前提の必須条件であり、企業のレゾンデートルであるとともに企業存続の根幹です。パートナー企業と一体となってクライアントの期待に応える高品質なものづくりを推進しています。

製品や資材原料などを調達する際には、環境や労働環境、人権などへの影響を確認し、顧客からの信頼獲得しながら社会的責任（CSR）を果たすため調達先選定や調達条件設定において、価格だけでなく、環境への配慮や労働条件、人権尊重など、CSRの視点を取り入れています。「企業は社会の公器である」との理念のもとに企業が社会全体のために存在し、社会に貢献する役割を認識し社会の発展にも貢献すべく関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応えます。

環境に関する取組み
昭成商事株式会社は、「都市に、未来を。」という企業理念のもと、地球環境との調和を最優先に考え、持続可能な社会の実現を目指しています。 建設・不動産・都市開発をはじめとするあらゆる事業領域において、環境保全と資源循環を基本姿勢とし、次世代に継承できる豊かな環境基盤を築くことを使命としています。 以下に、当社の環境に関する主な取組みを項目ごとにご紹介いたします。
1. 環境経営の推進
環境マネジメント体制の構築 ISO14001などの国際環境基準に準拠し、環境負荷の低減に向けた社内ルールを徹底。環境リスクの予測・評価・改善を継続的に行います。 環境方針の策定と開示 社内外に向けた環境方針を明文化し、ステークホルダーと共有。透明性の高い環境経営を展開します。
2. 脱炭素社会への貢献
カーボンニュートラル実現に向けた建設 省エネ設計やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進。 再生可能エネルギーの導入 太陽光・風力・地熱発電設備の開発や、建物への自家発電システム導入を支援。 施工プロセスでのCO₂削減 建設機械の電動化・燃料効率改善を図り、施工現場における温室効果ガス排出を最小限に抑えます。
3. 資源循環と廃棄物削減
建設発生土・残土処理の最適化 発生土の搬出先を明確化し、資源として再利用する独自のソリューションを展開。 廃材のリサイクル促進 解体現場から発生する木材・鉄材・コンクリート等を適切に分別・再資源化。循環型社会の実現に寄与します。 水資源の有効利用 施工現場やオフィスでの水循環システムを導入し、使用量の削減と効率的利用を徹底。
4. 生物多様性と自然環境保全・都市緑化と生態系配慮設計
再開発プロジェクトやレジデンシャル事業において、緑地帯や屋上庭園を積極的に導入し、生態系の保護を推進。 河川・海岸環境の保全 河川護岸工事や港湾施設の建設において、生態系や水質保全を考慮した環境調和型設計を採用。 自然共生型インフラ・ 災害対策と生物多様性を両立する“グリーンインフラ”の導入を推進。
5. 環境技術の研究開発
スマート建設技術 ICT・AI・IoTを活用した施工効率化で資源使用量を削減。 カーボンリサイクル材料の開発 CO₂を固定化した新素材や、低環境負荷型コンクリートの研究を推進。 環境データの可視化 デジタルツイン技術を駆使し、都市や建設現場の環境データをリアルタイムで管理・解析。
6. 社員・協力会社との協働による環境活動
教育・啓発プログラム 社員一人ひとりが環境の重要性を理解し、日常業務で実践できる研修を実施。 サプライチェーン全体での取組み 協力会社や取引先に対しても環境基準遵守を求め、パートナーシップを通じた環境改善を推進。 社会貢献活動 清掃活動、植林活動、地域の環境保護プログラムへの参加を積極的に展開。
7. 環境ビジョン ― 未来への約束
昭成商事株式会社は、2030年に向けたSDGs達成、そして2050年のカーボンニュートラル社会実現を視野に入れています。 「Societal OS（社会のOS）」構想のもと、環境要素を都市システムの基盤に組み込み、 持続可能で強靭な都市環境を次世代へ継承することを約束します。
このように、当社は単に「建設における環境配慮」にとどまらず、 都市そのものを持続可能にデザインする企業としての使命を果たし続けます。

Societal OSにおける環境の位置づけ
当社が提唱する「Societal OS（社会のOS）構想」において、環境は最も重要な中核モジュールの一つです。 都市が発展し続けるためには、環境基盤の持続可能性が不可欠であり、私たちはその設計者であり担い手であることを自覚しています。 昭成商事株式会社は、「環境を守る企業」から一歩進み、「環境と共に未来を創る企業」として歩み続けます。

昭成商事の環境ビジョン
昭成商事株式会社は、「都市に、未来を。」という理念のもと、環境を都市社会の基盤的要素と捉えています。 私たちは、環境問題を「コスト」や「制約」とみなすのではなく、 むしろ「新たな価値創造の源泉」と位置づけ、事業活動のすべてにおいて積極的に統合していきます。 当社の環境ビジョンは次の柱によって構成されています。
1・カーボンニュートラルの実現
2050年までに全事業活動におけるカーボンニュートラルを達成することを目指します。 そのために、建物のZEB化・ZEH化を推進し、施工現場での排出削減やサプライチェーン全体の環境負荷削減を徹底します。
2・サーキュラーエコノミーの推進
建設残土・廃材・資材を新たな資源として再利用する「循環型モデル」を確立。 社会全体の資源効率性向上に貢献します。
3・自然共生型社会の創造
都市空間における生態系保全、河川・海岸部での自然調和型インフラ整備、植栽・緑地開発を通じ、 自然と人間が共生できる都市づくりを推進します。
4・環境技術イノベーション
ICT・AI・IoT・デジタルツイン技術を活用し、環境負荷を「見える化」することでデータに基づく改善を実現。 また、低炭素素材・リサイクル素材の研究開発を推進します。
5・次世代への責任
教育・普及活動を通じ、社員・協力会社・地域社会に対して環境意識を高める取り組みを展開。 子どもたちや次世代の市民が誇れる環境基盤を残すことを使命としています。

統合型環境マネジメントシステムの構築
国際規格ISOを基盤とし、環境リスクの予測・防止・改善のPDCAサイクルを全社で徹底します。
脱炭素への積極的な貢献
設計・施工・運営のすべての段階でCO₂排出量を削減。省エネ建築、再生可能エネルギーの導入、 施工現場での電動建機や資材輸送効率化など、多角的な手法で温室効果ガス削減を進めています。
資源循環の最大化
建設発生土や残土、解体廃材を廃棄物とせず資源と捉え、再資源化・再利用の仕組みを全社的に整備。 資源の循環利用を通じて環境負荷の最小化を実現します。
自然との共生型都市開発
都市開発においては緑地帯・生態系保全エリア・グリーンインフラを積極的に採用し、都市の利便性と自然との調和を両立させています。
このような取り組みを通じて、当社は「環境配慮の徹底」を単なるスローガンに留めず、経営と事業の根幹に組み込んでいます。

ダイバーシティ&インクルージョン　
多様な人材が活躍できる企業風土の確立 LGBTQ・ダイバーシティ推進
経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革のもと、女性・外国籍社員・シニア・障がい者などの積極的登用を図るとともに、LGBTQ+の理解と配慮を含め、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを目指し取り組んでいます。

社員に対し継続して啓蒙・教育活動による意識醸成の取組みながら多様性を尊重し生産性向上と「働きがい」や「やりがい」を高めることを目的として、働き方改革推進体制を強化し、柔軟な働き方が実現可能な職場を目指します。

ウェルビーイング経営の推進とガバナンス行動指針　/　健康経営の推進/ コミュニケーションの活性化
広く社会から信頼される企業となるためには経営の透明性・健全性を高めることが重要です。充実したコーポレートガバナンス体制を構築し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う体制を確立します。

サステナビリティ推進に関して取締役会が十分に監督し、グループ全体のサステナビリティ経営強化のために「サステナビリティ委員会」を設けています。長時間労働による健康障害の防止とメンタルヘルス対策では、健康リスクが高い社員を見逃さないための対策強化及び職場環境の改善に取り組んでいます。

経営の意思決定を行う体制や適切な監査を行う体制を整え、詳細かつ迅速な意思決定を実現します。コーポレート・ガバナンス体制の充実が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけてコーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任および企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

私たちは、ESG経営を「守りの経営」ではなく、「未来を創るための攻めの経営」と位置づけています。 技術力と誠実さを兼ね備えた企業として、社会からより一層信頼され、必要とされる存在であり続けるために、これからも弛まぬ努力を続けてまいります。