内部通報制度 Whistleblower
Program

多様な力を一つに、未来のインフラを創る。
当社は、大規模公共インフラ工事に携わる企業として、多様な人材（外国人労働者、女性技術者、高齢者、協力会社社員など）が混在する現場特性を深く理解しています。
「まだ地図にない未来を創る。」というスローガンを体現するためには、
安全衛生とダイバーシティを分離して考えるのではなく、
「多様な人材が安心して働き、誰も取り残さず、互いに高め合いながら最高の品質と安全を追求する」という統合的な視点が不可欠です。
昭成商事の統合研修プログラムは、知識の習得にとどまらず、行動変容と現場文化の変革を目的としています。
研修を通じて、異なる背景を持つ仲間が「違い」を強みに変え、心理的安全性が高く、生産性の高い現場を実現します。

- 多様性はリスクではなく、強みである
経験・年齢・性別・国籍・価値観の違いが、現場の「見落とし」を減らし、より高い安全・品質を生み出す。
- 安全は全員参加で守るもの
一人ひとりが「自分の安全だけでなく、仲間の安全にも責任を持つ」意識を育てる。
- 学びは現場で活かしてこそ価値がある
座学と実践演習を組み合わせ、研修で得た気づきを即現場に還元する。

- コンプライアンス事務局直通ホットライン（電話・メール）
- 内部通報専用ウェブフォーム（完全匿名対応）

- 外部弁護士事務所（匿名通報専用ダイヤル・ウェブ）
- 外部専門機関（外部通報窓口サービス）

- 代表取締役社長への直接通報（封書または専用メール）

- 現場専用タブレット端末からの匿名報告機能
- 協力会社向け専用窓口
すべての窓口で24時間365日受付、完全匿名通報を保証。

通報者保護措置（最重要強化ポイント）

- 報復禁止の徹底：通報を理由とした一切の不利益取扱い（降格、配置転換、嫌がらせ等）を厳禁
- 身元特定情報の厳格管理：通報者の同意なく身元を特定しない
- 保護責任者制度：通報者保護責任者（取締役）を任命し、保護措置を統括
- 心理的ケア：必要に応じて外部カウンセリングを提供
- 損害回復：報復により被害が生じた場合は、速やかな原状回復と損害補償
- 公益通報者保護法に基づく法的保護の周知徹底

調査手続の流れ
1. 受付（即日）
2. 初期評価（受付後3営業日以内）
通報内容の緊急性・重要性を判断
3. 調査チーム編（必要に応じて外部専門家含む）
4. 事実調査（原則30日以内、複雑事案は最大60日）
5. 是正措置の決定（調査終了後14日以内）
6. 通報者へのフィードバック（調査結果の概要通知※守秘義務の範囲内）
7. 再発防止策の策定と水平展開

重大事案はリスク管理委員会および取締役会へ即時報告。

- 全役職員向け研修：入社時・年1回必須（eラーニング＋テスト）
- 管理職向け専門研修：年1回（通報対応・報復防止）
- 協力会社向け周知：年1回の説明会と誓約書徴収
- ポスター・社内報・イントラネットでの継続的な周知
- 「通報は義務ではなく権利」というメッセージの徹底

- 通報件数・処理状況の定期レビュー（コンプライアンス委員会にて四半期報告）
- 制度利用満足度調査（匿名実施、年1回）
- 外部評価：第三者機関による制度診断（3年に1回以上）
- プログラムの見直し：毎年1回以上、または法改正・重大事案発生時に実施

内部通報制度に関する以下の行為は、就業規則に基づき厳正に処分します。
- 通報者に対する報復行為
- 虚偽の通報（悪意が明らかな場合）
- 調査への非協力・隠蔽行為施
本内部通報制度強化策は、当社のコンプライアンスプログラム、リスク管理プログラム、贈収賄防止プログラムと有機的に連動し、透明性が高く、倫理的で持続可能な企業文化の確立を目指します。
私たち全役員および従業員は、通報者が安心して声を上げられる環境づくりに全力を尽くし、真に信頼される企業集団であり続けることを誓います。

制定日：2026年5月
施行日：2026年6月1日
見直し：毎年1回以上

私たちの内部通報制度は、公益通報者保護法（以下「保護法」）を遵守し、通報者の最大限の保護を図ります。
以下に、主な法的枠組みと詳細を整理します（2026年5月現在の法令に基づき、令和7年改正法の2026年12月1日施行予定内容も併記）。

1. 保護法の目的
保護法は、事業者の法令違反を公益のために通報した者（公益通報者）を保護し、国民の生命・身体・財産等の保護と法令遵守を促進することを目的とします（法第1条）。
2. 公益通報の定義と保護要件
公益通報とは、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等）なく、以下の要件を満たす通報をいいます。 - 通報者（保護対象者）：
- 労働者（正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者等）
- 役員
- 退職後1年以内の者
- 特定受託業務従事者（業務委託・フリーランス等）※令和7年改正で拡大
- 通報対象事実：
国民の生命・身体・財産その他の利益の保護に関わる法令違反（約500法律の刑罰規定・過料対象行為等）。
建設業では、建設業法、独占禁止法、労働基準法・労安衛法、環境関連法、個人情報保護法などが該当します。
- 通報先：
1. 事業者内部（内部通報窓口等）
2. 行政機関（消費者庁、国交省、厚労省等）
3. その他（報道機関、被害者等）※一定の要件を満たす場合
保護の程度は通報先により異なり、内部通報は比較的緩やかな要件で保護されます。
3. 通報者に対する主な保護内容
- 解雇の無効
公益通報を理由とした解雇は無効となります。
- 不利益取扱いの禁止
解雇以外の以下の行為を禁止：
- 降格、減給、賞与減額
- 配置転換・異動の不利益
- 退職強要
- その他の不利益取扱い（昇進阻害、嫌がらせ等）
- 派遣労働者等の保護
派遣先からの不利益取扱いも禁止。労働者派遣契約の解除が無効となる場合があります。
- 令和7年改正（2026年12月1日施行予定）の強化点：
- 推定規定の導入：公益通報後1年以内に解雇・懲戒等の不利益取扱いがあった場合、公益通報を理由としたものと推定（通報者の立証負担を大幅軽減）。
- 罰則の新設：公益通報を理由とした解雇・懲戒を行った個人に対し（6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）、事業者に対し（3,000万円以下の罰金）の刑事罰。
- 通報妨害行為（誓約書の強要等）の禁止および無効。
- 通報者探索行為（身元特定を目的とした不当な調査）の禁止。
4. 事業者（当社）の義務
- 体制整備義務（常時使用労働者301人以上の事業者：義務、300人以下：努力義務）
- 公益通報対応業務従事者（従事者）の指定
- 内部通報体制の整備（受付・調査・是正）
- 労働者等への周知・教育
- 守秘義務：通報者の特定事項を漏らさない（違反時は罰金）。
- 令和7年改正強化：
- 従事者指定義務違反等に対する命令権・罰則（30万円以下の罰金、両罰規定）。
- 報告徴収・立入検査権限の強化。
5. 当社における追加的保護措置（法的保護を上回る独自強化）
- 通報者保護責任者（取締役）を任命。
- 報復行為に対する厳正処分（懲戒解雇を含む）および損害補償。
- 必要に応じた外部カウンセリング提供。
- 通報者への調査結果の適切なフィードバック（守秘義務の範囲内）。
- 匿名通報の完全保障と多チャネル対応。

- 保護を受けるためには「不正の目的がない」こと等の要件を満たす必要があります。
悪意の虚偽通報は保護されず、別途責任を問われる可能性があります。
- 公共インフラ事業の特性上、談合・贈収賄・安全基準違反・環境違反等の通報は特に重要であり、
迅速かつ公正に扱います。
当社は、保護法および関連法令を厳格に遵守し、通報者が安心して利用できる制度の運用に努めます。
通報者保護は企業ガバナンスの要であり、組織の健全性を高める重要な仕組みです。
本詳細は消費者庁公表資料および最新法令に基づきます。
法改正や個別事案対応については、社内コンプライアンス事務局または外部専門家にご相談ください。