次世代への責任あるインフラ建設 Responsible Construction
for Future Generations

次世代への責任ある建設
「私たちが今日引く一本の線、打ち込む一本の杭が、50年後の子供たちのインフラ（自由）を創る」
永続性: 補修コストを最小化し、100年耐えうる品質を追求する。環境共生: 建設プロセスでのCO2削減と、施工箇所の生態系復元を両立させる。
技術の誠実性: 隠蔽部（土中・構造内部）にこそ、最高の技術と証拠を注ぎ込む。
私たちは、大規模公共インフラの構築を主たる事業とする企業として、「建設という行為が環境に一定の負荷をかけるという避けがたい矛盾」を、真摯に、かつ謙虚に受け止めます。
この矛盾を正面から認め、単なる「環境配慮」というレベルを超えて、次世代に対する責任ある建設を実践することを、ここに宣言します。
「大地に寄り添い、未来に希望を。」
この理念のもと、すべての建設活動において、カーボンニュートラル（さらにはカーボンネガティブ）と生物多様性の保全・回復を、施工の前提条件として位置づけます。
環境への負荷を最小化するだけでなく、積極的に自然資本を拡充する「責任ある建設」を、すべてのプロジェクトの標準とします。

建設行為は、必然的に地形を変更し、資源を消費し、一時的に生態系に影響を及ぼします。
私たちはこの事実を決して隠蔽せず、正面から向き合います。
その上で、私たちは以下の誓いを立てます。
「建設するからこそ、環境をより良くする責任がある。」
この責任を果たすため、
カーボンニュートラルと生物多様性の保全・向上を、すべての施工基準の最上位原則に組み込みます。

①「資産価値」基準（Asset Value Standard）品質の「見える化」:
通信鉄塔のボルト締付、橋梁の鉄筋探査結果等を、すべてデジタルツイン（3Dデータ）として納品物に含める。
トレーサビリティ: 使用材料（生コン、鋼材）の出自と試験結果をQRコード一つで照会可能にする。

②「低負荷」施工基準（Low-Impact Standard）カーボンニュートラル:
ICT建機の採用による施工時間の短縮（燃料削減）を標準化。
廃棄物ゼロ:
通信基地局の梱包材や現場発生土の100%再資源化フローを工程に組み込む。

③「次世代メンテナンス」考慮（Future-Proof Design）維持管理の容易性:
50年後の点検員が困らないよう、点検口の配置やセンサー設置用スペースを施工段階で確保・提案する。

ライフサイクル全体での炭素収支管理
計画段階でLCA（ライフサイクルアセスメント）を実施し、建設時・運用時・解体時の排出量を定量化。

- 低炭素コンクリート（フライアッシュ・高炉スラグ・カーボンキャプチャーコンクリート）の原則使用
- 再生材・地元産資材の優先調達
- 炭素固定量が検証可能な材料の積極採用

- 重機の電動化・水素化率（段階的に100%目指す）
- 現場電力の再生可能エネルギー100%化（太陽光・風力・PPA）
- 施工計画におけるCO₂排出量の最適化（AI活用）

トンネル坑口グリーンウォール、橋梁下部湿地再生、干潟復元などにより、運用段階で
建設時の排出を上回るCO₂吸収を実現する設計を標準化。

環境DNA分析、長期生態系調査、AIカメラ等を活用した高精度ベースライン調査を必須化。

- 生態系連続性確保（野生動物アンダーパス・オーバーパス、グリーン回廊の標準採用）
- 多自然型工法の原則適用（コンクリート護岸の最小化、自然石＋植生護岸の優先）
- 魚道一体型構造、バードフレンドリー設計の義務化
- 工事中の騒音・振動・濁水対策の徹底

完成後最低10年間の生態系モニタリングを実施し、必要に応じて適応管理（是正措置）を行う。

各プロジェクトで生物多様性影響評価（BBOP基準準拠）を実施し、相殺を超えた積極的な回復策を講じる。
- 上記の基準は、すべてのプロジェクトの入札準備段階で「Go/No-Go判断基準」と位置づける。
- 環境負荷が著しく高く、十分な緩和・創出策が講じられない案件は、受注を辞退する可能性もある。
- プロジェクトごとに「責任ある建設報告書」を作成し、発注者および社内環境推進委員会に提出。

主要工程はすべてウェアラブルカメラで動画記録し、クラウドに30年間保存。ISOの書類以上の「真実」を残す。

『未来品質委員会（Future Quality Council）』
直轄組織: 社長直属の「未来品質監査室」を設置。現場の利益よりも「理念」を優先させる権限を持つ。
リバースメンター制度: デジタルに強い若手社員が、ベテランの現場を「データ管理の観点」でチェックする体制。

透明性の確保（Transparency）
オープン現場: 地域住民や学生向けに、施工プロセス（特に隠蔽部）を公開する見学会を定期開催。
未来スコアの公開:現場ごとに「品質・環境・地域貢献」を数値化した『Future Score』を算出。
社内HPや現場看板で公開し、ISO取得企業以上の「誠実さ」を対外的に証明する。
- 責任者：代表取締役社長を最終責任者とする
- 主管組織：環境戦略本部（カーボン・生物多様性専門チーム設置）
- 第三者検証：外部専門機関による定期的な第三者評価を実施
- 情報開示：統合報告書およびウェブサイトにて進捗を毎年公開
私たちは、建設という行為に伴う環境負荷という矛盾を真摯に受け止めるからこそ、
次世代に対して責任ある行動を取ります。
この「次世代への責任ある建設」を全社的なDNAとして定着させ、公共インフラ分野において、
日本における真の環境先進企業となることを、ここに誓います。
制定日：2026年5月
適用対象：全プロジェクト（2027年度より完全適用）