免責事項・個人情報保護方針 Privacy
& Disclaimer

私たちは、大規模公共インフラを担う企業として、
個人情報、重要技術情報、事業に関するあらゆる情報を、企業の
社会的責任として厳格に守ることを最も重要な責務の一つと位置づけています。
「まだ地図にない未来を創る。」というスローガンのもと、技術力と誠実さを兼ね備えた企業として、
関係者の皆様から寄せられる信頼を何よりも大切にしています。
個人情報保護、情報セキュリティ、メディア対応に関する三つのポリシーを明確に定め、
全社一丸となって遵守・運用することで、安心と信頼の基盤を強固なものとしてまいります。

私たちは、個人情報を「個人の尊厳を支える重要な資産」と深く捉え、
法令遵守を超えた高い倫理基準をもって取り扱います。
お客様、取引先、地域住民、社員など、すべての関係者の個人情報を適切に保護し、
信頼される企業であり続けることをお約束いたします。

当社およびグループ会社が事業活動において取得・利用・提供するすべての個人情報に適用します。

万一、漏洩等のインシデントが発生した場合は、速やかに事実調査・影響評価を行い、
影響を受ける本人および関係当局への報告、再発防止策の策定を徹底します。

当社は、本サイトに掲載する情報の正確性や最新性の確保に努めておりますが、その内容について完全性、有用性、確実性を保証するものではありません。掲載内容に誤りがあった場合、または第三者によるデータ改ざん等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いかねます。

本サイトからリンクしている第三者のウェブサイトの内容は、各サイトの管理者の責任において管理・運営されており、当社の管理下にはありません。当社はリンクサイトの内容の正確性、完全性、合法性等について一切の責任を負いません。

本サイトに掲載されている文章、画像、映像、図版、音声、プログラムその他一切のコンテンツの著作権、商標権その他の知的財産権は、特段の明示がない限り当社または正当な権利者に帰属します。事前に当社の承諾を得ることなく、複製・転用・改変・頒布・販売等することを禁止いたします。

当社は、予告なく本サイトの内容やURLを変更、中断、または運営を停止する場合があります。
これにより利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サイトを通じて提供される情報の安全性を確保するため、合理的かつ最新のセキュリティ対策に努めています。しかしながら、第三者による不正アクセス、ウイルス感染、データ改ざん等のリスクを完全に排除するものではありません。

本サイトを通じて取得する個人情報の取扱いについては、
別途定める「プライバシーポリシー」に準拠いたします。

当社は、暴力団、反社会的勢力等との関係を一切持ちません。本サイトの利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、当社は一切の責任を負わず、また損害賠償請求を行う権利を有します。

本サイトおよび免責事項の解釈・適用は、日本国法に準拠します。本サイトに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報は、利用目的を明確に特定し、ご本人から適法かつ公正な手段により取得します。
取得した情報は、 特定した目的の範囲内で利用し、目的外利用は一切行いません。
第三者への提供は、ご本人の同意を原則とし、法令で認められる場合を除き行いません。
当社は、事業遂行に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
取得した個人情報は、当社事業に関するサービスの提供・契約の履行、新規事業・商品・サービスに関する情報提供、各種セミナー・イベントの実施、不動産・建設・都市開発に関する調査・分析、従業員の人事・労務管理、各種法令に基づく対応の目的で利用します。
法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。

- 組織的安全管理：個人情報保護管理者を任命し、保護体制を整備
- 人的安全管理：全役職員に対する定期教育と秘密保持契約の締結
- 物理的安全管理：入退室管理、書類・媒体の施錠保管
- 技術的安全管理：アクセス制御、暗号化、ログ監視、不正侵入検知システムの導入
外部委託先に対しても同等の安全管理を契約により義務付け、定期的な監査を実施しています。
当社は、個人情報の漏えい・滅失・毀損等を防止するため、
組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。
個人情報保護責任者を設置し、
社内規程の策定・従業員教育・入退室管理・暗号化・アクセス制御・ログ監視を徹底します。

業務遂行に伴い個人情報の取扱いを外部に委託する場合、委託先の適格性を十分に審査し、
契約において個人情報保護に関する義務を課すとともに、適正に監督します。

保有個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止等の請求に対し、
合理的な期間・手数料の範囲内で誠実かつ迅速に対応します。
ご本人から自己の個人情報に関する開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等のご請求が
あった場合、法令に従い、合理的な期間および範囲で誠実に対応します。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令・規範を遵守し、社会情勢や技術革新に応じて個人情報保護体制を継続的に見直し、改善を図ります。

個人情報に関するお問い合わせ・苦情・ご相談は、以下の窓口にて受け付けます。

所定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を同封して当社窓口宛に郵送ください。電子申請の受付も準備しておりますが、本人確認が確実に行える場合に限り対応いたします。

運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート、健康保険証等のいずれかのコピーをご提出ください。代理人による請求の場合は、上記に加え「委任状」と「代理人の本人確認書類」が必要です。

個人情報の開示請求については、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
訂正・利用停止等の請求には手数料はかかりません。

原則として書面にて回答いたしますが、電子データでの回答を希望される場合は事前にお申し出ください。
ご請求内容によっては、法令に基づき開示をお断りする場合があります。その場合は理由を明示いたします。

ご本人または代理人の確認ができない場合、請求内容が事実と異なるまたは合理的な根拠を欠く場合、他者の権利利益を侵害するおそれがある場合、法令により開示が禁止されている情報を含む場合は対応いたしかねます。

私たちは、公共インフラ事業で取り扱う設計データ、施工情報、技術ノウハウなどの情報資産が企業価値の源泉であることを深く認識し、 情報セキュリティの確保を経営の最重要課題の一つと位置づけています。
機密性（Confidentiality）・完全性（Integrity）・可用性（Availability）の三要素をバランスよく維持し、
社会的責任を果たします。

当社およびグループ会社が保有・利用するすべての情報資産（紙媒体・電子データ・クラウド・システム等）と、それらを扱う役職員・委託先・設備に適用します。

情報資産を機密性に応じて分類（最高秘・秘・社外秘・一般）し、レベルに応じた保護対策を講じます。

毎年リスクアセスメントを実施し、サイバー攻撃、内部不正、自然災害、サプライチェーンリスクなどを評価・対策します。

- 多要素認証や最小権限の原則によるアクセス制御
- ネットワーク分離、侵入検知、EDR（Endpoint Detection and Response）
- 重要データの暗号化と3-2-1ルールに基づくバックアップ体制
- 脆弱性管理と迅速なパッチ適用
- 建設現場におけるタブレット・IoT機器のセキュア運用基準の策定

新入社員教育、年1回以上の全社eラーニング、役職別専門研修、フィッシング訓練を定期的に実施します。

大規模地震やサイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定・訓練し、
重要業務の早期復旧体制を整備しています。

私たちは、公共インフラ企業として透明性・誠実性・責任あるコミュニケーションを重視し、
社会との信頼関係構築に努めます。
すべての情報発信において、正確性・公平性・守秘性を堅持します。

公式発表、プレスリリース、ウェブサイト、ソーシャルメディア、IR情報、広報資料、
社員による業務関連の発信などに適用します。

事実に基づく正確な情報を、適時・適切に開示します。
未確定情報については「見込み」「未確定」と明示します。

入札情報、契約内容、未公表技術、発注者機密情報などは厳格に管理します。
メディアへの取材対応は広報部門を経由して行います。

事故・災害・不祥事発生時は、以下の流れで迅速かつ誠実に対応します。
① 事実確認・影響評価（2時間以内）
② 関係当局・発注者への報告
③ 被害者・地域住民への優先的な情報提供
④ 公式発表（必要に応じて記者会見）
風評被害防止と誠実な謝罪・再発防止策の表明を最優先とします。

公式アカウントは広報部門が管理・承認制で運用します。
社員の個人発信時は「会社見解ではない」旨を明記するよう周知しています。。

他社の著作権・商標・肖像権等を尊重し、無断使用を禁止します。引用時は出典を明記します。

これら三つのポリシーは、当社の環境ビジョンやサステナビリティ経営と深く連動しています。
情報保護とセキュリティは、「信頼される企業」であるための基盤です。
私たちは、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観と責任感をもって情報管理に取り組み、
社会の皆様から「安心して任せられる企業」であり続けます。
制定日：2026年5月
見直し：毎年1回（または法改正・事業環境の変化に応じて）