品質管理体制 Quality
Management
System

未来に誇れる、確かな品質を、約束する。
私たちは、品質を「施工時の仕様を満たすこと」だけではなく、
「長期にわたり社会に価値を提供し続け、未来世代に誇れる本質的な強度と耐久性」であると定義しています。
「まだ地図にない未来を創る。」というスローガンのもと、大型公共インフラから通信基地局まで多様なプロジェクトを手がける当社にとって、妥協のない品質管理は最も重要な基盤です。
私たちは、
国土交通省の共通仕様書や公共工事標準請負契約約款に厳格に準拠した実務的な管理を中核に置きつつ、
最先端のデジタル技術を融合させた独自の品質管理体制を構築・運用しています。
私たちは、品質を「施工時の要件を満たすこと」ではなく、
「長期にわたり社会に価値を提供し続ける本質的な強度と耐久性」と定義しています。
「まだ地図にない未来を創る」という挑戦においてこそ、 妥協のない品質管理が最も重要であると考え、
体系的かつ先進的な品質管理体制を構築・運用しています。

完成から30年、50年、さらには100年先を見据えた「真の長寿命品質」を目指します。
インフラは一度完成すると容易に取り替えることができないため、 設計の段階からライフサイクル全体
（建設・供用・維持管理・更新）を考慮した品質づくりを徹底しています。

問題が発生してから対応するのではなく、設計段階からリスクを予測・排除する「予防重視型」のアプローチを基本としています。

品質は安全や環境と切り離して考えるものではありません。これらを三位一体で高い水準に保つことで、
社会全体に対する総合的な価値を最大化しています。

社長直轄の「安全衛生品質環境委員会」が全社的な品質方針を決定します。
各プロジェクトには「品質統括責任者」（原則として所長クラス）を配置し、
本社技術本部に「品質管理部」を設置。
技術基準の策定や横断的なチェック、技術ノウハウの蓄積を体系的に行っています。

1. 一次検査（作業員・職長レベル）：施工直後の自主点検
2. 二次検査（現場管理員）：施工状況・写真・計測値の確認
3. 三次検査（社内監査役・発注者）：重要工程の立ち会いと書類検査
この多層的なチェック体制により、品質の確実性を高めています。

プロジェクトの成功はここで決まると言っても過言ではありません。
BIM/CIM（三次元情報モデリング）をフル活用した設計検証や、デジタルツイン
（現実の現場をコンピューター上に再現した仮想モデル）による施工シミュレーションを実施します。
また、AI支援ツールで潜在的な不適合要因を自動抽出するなど、着工前に品質課題を徹底的に洗い出します。
設計・施工・協力会社が合同で実施する「施工前検討会」では、現場特有のリスクを深く議論します。

工程内品質のデジタル管理 IoTセンサーによりコンクリートの温度・強度・養生状態をリアルタイムで監視し、
AI画像認識で鉄筋組立や出来形（設計通りの形状・寸法）を自動チェックします。
また、IT技術を活用することで、材料・施工データの完全なトレーサビリティ
（追跡可能性）を確保しています。

完成後に見えなくなる「隠蔽部」（基礎や鉄筋配置など）については、施工写真や計測記録を確実に残します。
重要工程では「段階確認」を設け、発注者の確認を得なければ次の工程に進めない仕組みを採用しています。

未知の領域に挑む当社では、
新工法や新材料を「ラボ試験 → 小規模実証 → モデル工事 → 本適用」
という厳格な段階的検証プロセスを経て導入し、リスクを最小限に抑えています。

センサー埋め込みによる構造物ヘルスモニタリングシステムを標準採用し、
竣工後も長期的な性能を監視します。（目標）
定期点検（1年・5年・10年・20年）を原則として実施し、アフターケア体制を整備。
不具合が発生した場合は即時原因分析を行い、全社的な水平展開で再発防止を図ります。

- 品質基準・チェックシートの無償提供と合同研修
- 品質成績優秀協力会社の優先発注制度
土木技術と通信技術のノウハウを相互に活かしたクロスチェックも積極的に実施し、
全体の品質向上を図っています。

- 全社員対象の階層別品質管理研修
- DXを活用した品質体感トレーニング
- 「品質失敗事例共有会」の定期開催
- 「未来品質賞」などの表彰制度

また、重要工程完了時に「この品質なら50年後も地図に残る」
と担当者が署名する自主検査制度を導入するなど、「地図に残る仕事」という意識を全社的に醸成しています。
昭成商事の品質管理体制は、最先端のデジタル技術と、
現場で働く一人ひとりの技術力・誠実さ・プロフェッショナリズムが高度に融合したものです。
どんなに優れたシステムを導入しても、最終的に品質を決めるのは「人」です。
私たちは技術の進化を積極的に取り入れつつ、
謙虚さと強い責任感を持って施工に臨む企業文化を大切に育てています。
これからも「まだ地図にない未来」を、確かな品質で、
未来世代に自信を持って引き継げるインフラとして創り続けていく
それが私たちの揺るぎない品質管理に対する考え方です。

「現場完結型のPDCA」と「ベテランの知見による相互チェック」での体制を構築。
* 現場代理人の権限集約: 現場代理人が品質責任を負い、発注者（役所）との直接対話で品質目標を確定
* 技術検査部門の設置: 本社・支店に施工実績の豊富な「技術部」を置き、現場の施工計画を事前審査
* 三段構えの検査体制:
1. 一次検査（作業員・職長）: 施工直後の自主点検
2. 二次検査（現場管理員）: 施工状況・写真・計測値の確認
3. 三次検査（社内監査役・発注者）: 重要工程の立ち会いと書類検査

公共工事では「数値での証明」が絶対条件です。以下の要素を軸に管理を徹底します。
施工計画書による「事前管理」
* 工法選定の妥当性: 地質調査に基づき、最適な重機や施工順序を明文化
* 品質目標値の設定: 共通仕様書より厳しい「社内管理基準値」を設定（例：コンクリート強度の余裕率確保）
材料・品質証明の「入口管理」
* 材料検収: JIS規格品の確認、ミルシート（鋼材検査証明書）の照合
* 配合管理: コンクリートやアスファルトの配合報告書を打設前に確認
工程ごとの「プロセス管理」
* 施工写真の整理: 「隠蔽部（完成後見えなくなる場所）」の寸法・鉄筋配置を確実に記録 国土交通省：工事写真管理基準
* 段階確認: 発注者による確認（例：鉄筋の配筋完了後、コンクリート打設前）を受けなければ次工程に進めない「ストッパー」の設置
試験・計測による「評価管理」
* コンクリート試験: スランプ（柔らかさ）、空気量、塩化物含有量、圧縮強度（7日・28日強度）の測定
* 出来形（できがた）管理: 設計図通りの位置・寸法に収まっているかを計測し、
管理図（ヒストグラム等）で可視化

「現場完結型のPDCA」と「ベテランの知見による相互チェック」での体制を構築。
* 現場代理人の権限集約: 現場代理人が品質責任を負い、発注者（役所）との直接対話で品質目標を確定
* 技術検査部門の設置: 本社・支店に施工実績の豊富な「技術部」を置き、現場の施工計画を事前審査
* 三段構えの検査体制:
1. 一次検査（作業員・職長）: 施工直後の自主点検
2. 二次検査（現場管理員）: 施工状況・写真・計測値の確認
3. 三次検査（社内監査役・発注者）: 重要工程の立ち会いと書類検査

本社・支店: 技術部長（最終審査）、品質担当官（現場パトロール・是正指示）
現場事務所: 現場代理人（総括）、監理技術者（技術的指導）、品質管理担当者（写真・試験データ整理）

各工種において、地図に残り続けるための「絶対的な品質」を定義します。
* 道路・橋梁・河川（公共土木）:
* 耐久性の証明: コンクリートのひび割れ抑制と、目に見えない「基礎・地盤」の施工データ管理。
* 景観との調和: 構造物の表面仕上げや、設計図通りのミリ単位の出来形管理。
* トンネル（難工事）:
* 地質への即応: 掘削時の切羽（きりは）観察と、支保工・ロックボルトの確実な施工記録。
* 通信基地局・鉄塔（精密・高所）:
* 接続品質と安全性: アンテナ角度の精度、ボルトの締付トルク管理、防水処理の徹底。
* 長期防食: 鉄塔の塗装・めっき品質の確認。

単なる共通仕様書の写しではなく、その現場特有の「品質リスク」を特定します。
* リスクアセスメント:
「この現場で将来、地図から消えるような事故・不具合が起きるとしたら何か？」を逆算して対策を練る。
* 若手への技術承継: ベテランの勘所を「社内標準図」としてマニュアル化し、計画書に反映。

公共工事の評価（工事成績評定点）を最大化するため、デジタル技術をフル活用します。
* 全工程の「見える化」: ウェアラブルカメラを活用し、
本社から遠隔で鉄筋配置や打設状況をリアルタイム検査。
* 3次元計測: ドローンやレーザースキャナーを用い、
完成形が「地図（地図データ）」と完全に一致することを証明。

土木技術（基礎）と通信技術（上部構造）のノウハウを相互に活用します。
* 相互パトロール: 通信部門の現場を土木部門が「構造」の視点で、
土木現場を通信部門が「精密さ」の視点でクロスチェック。
* 不適合事例の「社内速報」: 失敗を隠さず、スローガンに恥じないよう全社で即座に共有。

「作業」を「地図創り」へと昇華させるマインドセットを組み込みます。
* 「地図に残る」マイルストーン検査:
重要工程の完了時、担当者が「この品質なら50年後も地図に残る」と署名する自主検査制度。
* 社内表彰「未来創りアワード」:
品質管理において創意工夫（例：新工法の採用、耐久性向上の工夫）を行った現場を表彰し、
社内基準を底上げ。