リスク管理プログラム Risk
Management
Program

私たちは、大規模公共インフラ事業の特性上、さまざまなリスクが存在することを深く認識し、
リスク管理を経営の重要課題と位置づけます。
「リスクを先読みし、機会に転換する」という積極的なリスクマネジメントを通じて、
事業の持続可能性と企業価値の最大化を図ります。

- 事業活動に伴うすべてのリスクを体系的に識別・評価・対応し、
損失の最小化と機会の最大化を実現
- ステークホルダー（発注者、地域社会、株主、従業員）の信頼と安全を確保
- 事業継続性（BCP）の強化とレジリエンスの向上

当社およびグループ会社におけるすべての事業活動（企画・設計・施工・維持管理・海外事業を含む）に適用。

- リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長、半期に1回以上開催）
- リスク管理事務局（経営企画部または法務部に設置）
- 事業本部・現場リスク管理者（本部長および工事所長を任命）
- 内部監査室による独立監査

企業全体・事業単位・現場単位で網羅的なリスク洗い出しを実施。

影響度（財務・社会的・環境・人命等）× 発生可能性でマトリクス評価（5段階×5段階）。

- 回避（Avoid）
- 低減（Mitigate）
- 移転（Transfer：保険等）
- 受容（Accept） の4戦略を適切に選択。

重要リスクは月次モニタリング、それ以外は四半期レビュー。

重大リスクは即時社長報告

- 大規模地震・水害・パンデミック・サイバー攻撃を想定したBCP策定
- 年1回の訓練実施と計画の見直し

- リスク管理の有効性を毎年評価し、プログラムを改定
- KPI：重大リスク発生件数、保険金請求額、BCP訓練満足度等

私たちは、公共インフラ事業における公正性を最も重要な価値の一つと位置づけ、
一切の贈収賄を容認しない「ゼロ・トレランス方針」を採用します。
法令遵守を超え、高い倫理基準をもって清廉な企業活動を実践します。

- 国内外における贈収賄の防止と根絶
- 企業としての社会的信頼の維持・向上
- 発注者・社会からの疑念を一切招かない透明性の確保

役員・従業員・派遣社員および代理人・協力会社等（第三者を含む） すべての事業活動に適用。特に海外事業ではFCPA（米国外腐敗行為防止法）等の国際基準も遵守。

- 公務員・発注者関係者への金銭・物品・便宜の供与
- 接待・贈答の過剰（基準超過）
- 政治献金の不適切な運用
- 第三者（代理店・下請け）を通じた迂回贈賄
- 見返りを目的とした不当な便宜供与

- 上限額：1回あたり5,000円以内（税込）、年合計30,000円以内
- 事前承認制（金額に関わらず全件申請）
- 現金・商品券・高額品の提供は一切禁止
- 海外では現地法令と当社基準の厳格な適用

1. 申請者 → 直属上司
2. 上司 → コンプライアンス事務局
3. 必要に応じてリスク管理委員会または社長承認

- 協力会社登録時に贈収賄防止誓約書の提出を義務化
- 重大取引先に対するデューデリジェンス実施
- 契約書に贈収賄防止条項を必須記載）

- 全役職員：入社時研修＋年1回eラーニング（テスト合格必須）
- 管理職・海外駐在員：年2回の対面専門研修
- 協力会社向け：年1回の説明会

- 匿名通報窓口（社内＋外部弁護士）
- 定期的な内部監査（接待記録の精査）
- 異常取引のAIフラグ検知システム活用

1. 即時事実調査（外部弁護士を原則起用）
2. 関係当局への報告（該当する場合）
3. 厳正な懲戒処分（最悪の場合、懲戒解雇および損害賠償請求）
4. 再発防止策の全社水平展開

- 接待・贈答記録を最低7年間保存
- 承認申請書・誓約書等を電子システムで一元管理

本リスク管理プログラムおよび贈収賄防止プログラムは、
コンプライアンスプログラム、環境ビジョン、各種方針と有機的に連動し、
当社のガバナンス体制の要となります。
制定日：2026年5月
見直し：毎年1回以上（または法改正・事業環境変化時）