内部統制方針 Internal
Control Policy

私たちは、大規模公共インフラ事業を担うゼネコンとして、健全で透明性の高い経営基盤の確立を最重要課題の一つと位置づけます。 「大地に寄り添い、未来に希望を。」という企業理念のもと、内部統制を単なる「チェック機能」として捉えるのではなく、 企業価値の持続的向上と社会的責任の履行を支える戦略的仕組みとして位置づけます。 法令遵守を超えた高い倫理基準と自己規律の精神に基づき、すべての業務プロセスにおいて 有効かつ効率的な内部統制システムを構築・運用し、ステークホルダーからの信頼を揺るぎないものとします。

本方針は、以下の目的を達成するために定めます。
- 業務の有効性及び効率性の向上
- 財務報告の信頼性の確保
- 事業活動に関わるあらゆるリスクの適切な管理
- 法令・定款・社内規程の遵守（コンプライアンス）の徹底
- 資産の保全と不正行為の防止
- 情報資産および個人情報の適切な保護

当社および連結子会社を含むグループ全体のすべての組織、
役員、従業員、業務委託先（協力会社を含む）に適用します。
特に公共工事の性質上、発注者との取引、施工管理、安全・環境管理、
財務報告プロセスについては重点的に統制します。

経営トップによる「Tone at the Top」の徹底、行動基準の浸透、公正で透明性の高い企業文化の醸成。

事業活動に伴うリスクを体系的に識別・分析・評価し、優先順位付けを行う（リスク管理プログラムと連動）。

各業務プロセスにおいて、リスクに対応した具体的な統制措置を整備・実施。

必要な情報が適時・適切に収集・伝達・共有される仕組みの構築。

内部統制の有効性を継続的に監視・評価し、必要に応じて改善を行う。

財務諸表の適正性を確保するためのJ-SOX対応プロセスを整備。

入札・契約・施工・支払に至るプロセスにおける公正性・透明性の確保（談合防止、贈収賄防止を含む）。

労安衛法、環境関連法令を遵守したリスク管理と実行体制。

情報セキュリティ方針および個人情報保護方針に基づく厳格な管理

資材・重機等の適正な取得・管理・処分プロセス。

グループ全体およびサプライチェーンの統制を強化。

内部統制システムの整備・運用に関する最終責任を負う

（委員長：代表取締役社長）

独立した立場から内部統制の有効性を監査

現場レベルでの統制責任者を選任

取締役の職務執行に対する監査を実施

内部統制システムは、事業環境の変化、法令改正、技術革新等に応じて継続的に見直し、
その有効性と効率性を高めます。
内部監査室による定期的な自己評価および外部専門家による第三者評価を活用し、
PDCAサイクルによる不断の改善に努めます。
本内部統制方針は、当社のコーポレートガバナンス基本方針、リスク管理プログラム、コンプライアンスプログラム、環境ビジョン等と有機的に連動し、真に持続可能で信頼される企業経営を実現するための基盤です。
私たち全役員および従業員は、この方針の精神を深く理解し、
日々の業務において誠実に実践することを誓います。

制定日：2026年5月
施行日：2026年6月1日
見直し：毎年1回以上（取締役会決議）