循環経済型資材調達方針 Circular Economy
Procurement Policy

私たちは、インフラ・土木企業として、大量の資源を扱う責任を深く自覚しています。
「まだ地図にない未来を創る。」というスローガンのもと、資源を「消費」するのではなく
「未来へ循環させる」循環経済型資材調達を、重要な経営戦略の一つと位置づけています。
限りある地球の資源を最大限に尊重し、線形経済（採取・生産・消費・廃棄）から脱却。
設計段階から「資源の循環」を前提とした調達・利用・再資源化の仕組みを構築することで、
廃棄物ゼロ社会への移行を建設業界からリードしてまいります。

私たちは、建設発生材を「廃棄物」ではなく「次のプロジェクトの貴重な資源」と捉えます。
自然資本の保全と経済的価値の両立を図りながら、次世代に豊かな資源と美しい大地を遺す責任ある調達を実践します。
資源循環は、環境負荷低減にとどまらず、コスト最適化、技術革新、サプライチェーンの強化といった
多面的な価値を生み出す重要な取り組みです。私たちはこの循環経済モデルを、全社的な文化として根付かせてまいります。

- 資源消費の大幅削減と循環利用率の飛躍的な向上
- 建設副産物の価値最大化と最終処分量の最小化
- カーボンニュートラル実現に向けたScope3排出量の大幅削減
- 資材調達における環境負荷とコストの最適化
- 次世代に資源を遺す「責任ある調達」の確立と、建設業界における循環経済モデルの確立

1. Design for Circularity（循環設計優先）
設計段階から解体・再資源化を前提とした資材選定と構造設計を行います。
2. Reduce（削減）
必要最小限の資材使用と、効率的な設計による資源消費量の徹底した抑制。
3. Reuse（再利用）
建設発生材の現場内・近隣プロジェクトでの直接再利用を最優先とします。
4. Recycle（再生利用）
再利用が困難な場合は、高品質な再生材として循環させます。
5. Recover（回収・エネルギー回収）
上記が不可能な場合に限り、最小限のエネルギー回収を行うものとします。

（1）調達基準の革新
- 優先調達順位
1：再生材・リサイクル材 2：地元産・低炭素材 3：新規（virgin）材
- 主要資材ごとの循環目標
- コンクリート：建設発生コンクリートガラの100%リサイクル骨材化を目指し、
　低炭素コンクリート比率を2030年までに80%以上に引き上げます。
- 発生土・岩ズリ：現場内再利用率95%以上。残土を高付加価値の土壌改良材や盛土材へ転換。
- 鋼材：リサイクル鋼材の積極採用と、完全トレーサビリティの確保。
- アスファルト：再生アスファルト混合物の標準使用率90%以上。
（2）デジタル技術を活用した循環プラットフォーム
- BIM/CIMとブロックチェーンを活用した資材トレーサビリティシステムの構築
- AIによる最適なマテリアルフロー計画（発生材の効率的なマッチング）
- デジタルツインによる資材使用量の精密予測と最小化
（3）サプライチェーンとの協働
- 主要サプライヤーに対する「循環経済基準」の設定と共同開発
- 協力会社向け循環経済研修の定期開催と技術支援
- 長期契約による安定した再生材需要の創出と、win-winの関係構築
（4）プロジェクト単位の循環計画
- 全プロジェクトで「循環経済資材調達計画書」を作成・実行
- 設計段階で「マテリアルパスポート」を作成（資材の履歴・再利用可能性・環境影響を記録）
- プロジェクト終了時の資源循環実績を評価し、次のプロジェクトに反映

- 資源循環率：95%以上
- 建設副産物最終処分量：2019年度比90%削減
- 再生材使用比率：全資材平均70%以上
- Scope3（資材調達関連）排出量：40%以上削減

- 主管部署：環境戦略本部 資源循環推進室
- 循環経済推進委員会（委員長：取締役副社長、年4回開催）
- 各工事所に「資源循環責任者」を配置
- 内部監査室による定期監査と、第三者機関による外部検証の実施

私たちは透明性の高い情報開示を心がけ、
毎年資源循環の実績をサステナビリティ報告書およびウェブサイトで公開しています。
技術革新や社会情勢の変化に応じて本方針を継続的に見直し、より高い循環レベルを目指してまいります。
私たちは、資源を「消費」する企業ではなく、「資源を未来へつなぐ企業」であり続けます。
この循環経済型資材調達方針を通じて、建設業界における新たなスタンダードを創り、
次世代に豊かな資源と美しい大地を遺す責任を、誠実に果たしてまいります。

制定日：2026年5月
適用対象：全プロジェクト（段階的に完全適用）