反社会的勢力への対応方針 Dealing with
Antisocial Forces

私たちは、大規模公共インフラ事業を通じて社会基盤の持続可能な発展に貢献する企業として、
反社会的勢力との一切の関係を断固として拒絶します。
「大地に寄り添い、未来に希望を。」という企業理念のもと、
公正で透明性の高い企業活動を通じて社会からの信頼を獲得し続けるため、
反社会的勢力による不当要求や介入を許さず、毅然とした姿勢で対応することを宣言します。
反社会的勢力の排除は、コンプライアンス経営の根幹であり、企業としての社会的責任であると位置づけます。

- 反社会的勢力による不当な影響から企業を守り、事業活動の健全性を維持する
- 公共工事の公正性・透明性を確保し、社会的信用を高める
- 役員および従業員が安心して業務に専念できる環境を整備する
- 暴力団排除条例をはじめとする関係法令を遵守し、社会全体の秩序維持に寄与する

本方針における「反社会的勢力」とは、以下の者をいいます。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
- その他、上記に準ずる集団または個人（暴力・脅迫・詐欺的手法等により経済的利益を追求する者）

1. 一切の関係遮断
反社会的勢力とは、直接・間接を問わず、一切の関係を持ちません。

2. ゼロ・トレランス
取引先、協力会社、下請け企業等を通じての関係も一切容認しません。

3. 不当要求への毅然とした対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、一切の妥協を行いません。

4. 法令遵守と行政・警察との連携
関係法令を遵守し、必要に応じて警察、暴力団排除条例推進団体、弁護士等と連携して対応します

（1）取引先等に対する対応
- 新規取引開始時および既存取引先に対する定期的な反社会的勢力チェック（デューデリジェンス）を実施
- 契約書に「反社会的勢力排除条項」を必ず記載
- 協力会社登録時に「反社会的勢力でないことの誓約書」を徴収

（2）不当要求への対応
- 反社会的勢力から接触・不当要求を受けた場合、即時に対応マニュアルに従い、コンプライアンス事務局および法務部に報告
- 社内対応チームを編成し、外部専門家（弁護士）と連携して対応
- 必要に応じて警察へ相談・通報

（3）内部統制・教育
- 全役員・従業員に対し、年1回以上の教育・研修を実施
- 新入社員教育および管理職研修に本内容を必須科目として組み込む
- 協力会社向けにも説明会を実施

- 責任者：代表取締役社長を最終責任者とする
- 主管部署：コンプライアンス事務局（法務部）
- 反社会的勢力排除委員会（必要に応じて開催）
- 内部監査室による定期的な監査実施

本方針に違反した行為（反社会的勢力との関係継続、不当要求への妥協、報告懈怠等）があった場合、就業規則に基づき、厳正に対処します。 場合によっては、懲戒解雇および損害賠償請求を行うことがあります。
本方針は、当社のコンプライアンスプログラム、行動基準、内部統制方針、 リスク管理プログラム等と深く連動し、健全で透明性の高い企業経営を実現するための重要な指針です。
私たち全役員および従業員は、本方針の精神を深く理解し、反社会的勢力排除に全社一丸となって取り組むことをここに誓います。

制定日：2026年5月
施行日：2026年6月1日
見直し：毎年1回以上（または法改正・社会情勢の変化に応じて）

基本原則（三ない運動＋１）
* 恐れない: 組織の威力を背景とした不当要求に屈しない。
* 金を出さない: いかなる名目であっても、経済的利益を供与しない。
* 利用しない: 紛争解決や受注工作のために、彼らの力を利用しない。
* 交際しない: 飲食、ゴルフ、慶弔、SNS等の私的な接触を含め、一切の関係を持たない。

『誇り高き未来地図のために』
私たちは、反社会的勢力を排除することが、現場で働く仲間の安全を守り、
発注者や地域住民からの信頼に応える唯一の道であると確信する。
一点の曇りもない清廉な手で、未来の地図を描き続けることをここに誓う。