Initiatives
環境持続可能性への取り組み
「未知のインフラを創る過程で、地球環境を次世代に引き継ぐ。
脱炭素・循環型・自然共生を統合的に実現し、社会・経済・環境の好循環を創出する。」
まだ地図にない未来を、地球とともに創る。
私たちは、インフラ・土木企業として、社会の基盤を創る責任を深く自覚しています。
「まだ地図にない未来を創る」というスローガンのもと、単に施設を建設するのではなく、
環境を尊重し、むしろ再生・向上させるプロセスを通じて、次世代に誇れる持続可能な社会資本を遺すことを重要な使命と位置づけています。
インフラ土木工事はライフサイクル全体(建設段階・供用段階・維持管理・解体)で環境負荷が大きいことを十分に認識し、
脱炭素・資源循環・ネイチャーポジティブ(自然共生)の3本柱を軸に、先進技術(BIM/CIM、AI、DX)と伝統の技術知見を融合させた取り組みを推進しています。
国土交通省の「土木工事の脱炭素アクションプラン」やGX推進法、品確法改正に準拠し、業界をリードする水準を目指します。
Implementation Structure and Key Objectives
推進体制と主な目標
- 2050年カーボンニュートラル(Scope1-3)
- 2030年までに自社工事CO₂排出量を2013年度比46%以上削減(さらなる高みを目指す)
- 資源有効利用率95%以上、廃棄物最終処分量ゼロ
- 生物多様性ネットゲイン(開発前比10%以上増加)の達成
社長直轄の「サステナビリティ委員会」(安全衛生・品質と統合運用)を設置し
全プロジェクトに「環境統括責任者」を配置しています。
Decarbonization Initiatives
脱炭素
カーボンニュートラルへの取り組み
昭成商事では、インフラ工事のCO₂排出の大部分は資材生産、建設機械、輸送に由来するため、
ライフサイクルアセスメント(LCA)を全工事で義務化し、徹底した削減に取り組んでいます。
- CO₂吸収コンクリート(CO₂-SUICOM®など)やグリーンスチール、
低炭素セメント、再生材高含有資材の標準化
- 電動・水素・バイオ燃料重機の優先導入(国土交通省認定制度活用)
- A4CSEL等の自動化施工システムによる燃料使用量40-50%削減
- 太陽光・地中熱を活用した現場ゼロエネルギー化と、AI最適ルート計画による輸送効率化
- グリーンインフラの積極推進(浸水低減、CO₂吸収、ヒートアイランド緩和)
- センサー埋め込みによる構造物ヘルスモニタリングで長寿命化を実現
- インフラに再生可能エネルギー発電機能や省エネ設計を統合
- BIM/CIM+LCAシミュレーションによる設計段階での排出予測・最適化
- デジタルツインを活用した施工計画の環境影響仮想検証
- 植樹・湿地再生等によるカーボンクレジット創出
Initiatives for the Circular Economy
資源循環への取り組み目標
サーキュラーエコノミー
- 4R(Reduce, Reuse, Recycle, Refuse)+Design for Disassembly(解体容易設計)の標準化
- プレキャスト・モジュール化工法による現場廃棄物削減
- 発生土・コンクリートガラ等の現場内再利用とマテリアルリサイクルの高度化
- サプライチェーン全体での再生材率基準設定と、ブロックチェーンによるトレーサビリティ確保
- 全工事適用「生物多様性保全ガイドライン」の策定
- 事前調査(eDNA調査等)から影響最小化、創出(ビオトープ・緑化)までの体系的対応
- 自然型護岸、生態系工法、緑の回廊、透水性舗装などのグリーンインフラ標準採用
- ドローン・AIカメラ・eDNAを活用した施工前後・長期モニタリングにより、
生物多様性ネットゲインを定量評価
Comprehensive Approach
統合的な取り組みと文化醸成
- 「スマート環境プラットフォーム」の構築により、安全・品質・環境データを一元管理し、
AIによる異常予測と最適提案を実現
- 全社員・協力会社向け階層別環境研修とVR環境体感トレーニング
- 共同環境委員会の開催、環境配慮ツール提供、成績優秀協力会社の優先発注
- 毎年「サステナビリティ報告書」(第三者保証付き)の発行
- 近隣住民向け環境説明会・植樹イベントの実施
- 「環境未来賞」による優秀プロジェクト・個人の表彰
私たちは、環境持続可能性を単なる「対策」ではなく、「環境価値の創造」へと転換させることで、
受注競争力の強化、人材の魅力向上、そして社会からの信頼獲得につなげています。
これからも、一つひとつの現場を通じて、環境と調和した「まだ地図にない未来」を、
責任と誇りを持って創り続けてまいります。
昭成商事株式会社は、気候変動の進行、資源制約、自然環境の変化といった現代の課題に対し、
私たちは技術力と誠実さを融合させ、環境負荷の低減にとどまらない「環境価値の創造」に取り組んでいます。